掲載日 : [2006-03-15] 照会数 : 9845
韓日民間外交を強化 河・中央団長が改革談話
総連とも対話・和合図る
河丙中央団長は9日、金廣昇議長、金昌植監察委員長や新任の副団長らが同席するなか、中央本部で記者会見に臨み、民団改革案について、談話「改革民団号のスタートに際して」を発表した。
朝鮮総連と構築する「在日の統一モデル」については、「在日は一つ」という理念のもと、できるだけ早く自ら総連を訪ねていくと明言した。民団の民間外交については、韓日間で民間外交を進めている韓流スターを活用しながら強化していくと述べた。
また、脱北者支援センターについて、金議長は「在日脱北者が今や100人近くいる。今後は日本政府にも働きかけたい」と活動を拡大していく考えを示した。
談話「改革民団号」要旨
組織を抜本的に刷新・改革し、グローバル化された近代的な組織、誰にも開かれた組織にしていきます。民団組織を取り巻く環境の変化に適応してダウンサイジング(組織縮小、再編、統合)を敢行し、小さくてもパワーのある組織に発展させていきます。また、財政的自立を図るため、事業局のような部署を立ち上げ、生産性のある生活者団体に切り替えていきます。
多くの団員の意思を反映させ活動に参与できるよう選挙制度を大幅に改善していきます。
次に、新執行部の任期中に定住外国人の地方参政権付与の実現をめざします。本国での定住外国人地方選挙権付与を追い風に、民団の力量を総結集し、あらゆる知恵をしぼって要請活動、シンポジウム、大衆運動を展開していけば、必ずや日本世論、日本政府を動かし、早期に地方参政権立法化を勝ち取ることができるでしょう。
さらに、朝鮮総連をはじめ、理念を異とするあらゆる諸団体と対話・和解による和合を成し遂げ、「在日の統一モデル」を実現するよう尽力します。在日における「38度線の壁」をなくし、在日もひとつになってこそ、明るい未来も築いていくことができます。
そのほか、組織の自立運営、教育、福祉、民族金融機関問題などに的確に対処していくため、シンクタンク(政策研究機関)をつくります。複雑・多様化した時代の流れに合わせ、問題解決能力を身につけた政策集団に発展させていかなければならないでしょう。
最後に、韓日間に横たわる懸案に対し、民団は両国の架け橋の役割を果たす「民間外交」を強化していかなければなりません。韓日関係の悪化は在日同胞を幸せにしません。創団60周年を契機に再生し、在日の明るい豊かな社会を建設し、共生社会を実現する「改革民団号」の新しい船出に、内外の皆様方のご理解とご協力を心よりお願いする次第であります。
■□
副団長ら発令
中央本部は13日、2月24日の第49回定期中央大会で3機関長に委任されていた副任員人事を確定した。副任員は全員が新任。また、常任委員の人事は9日の記者会見の席で公表した。
【副議長】 林采洪、洪正一
【監察委員】 金鎭煕、呉龍浩
【副団長】 朴小秉、金君夫、金昭夫、金保雄、金淳次
【事務総長】 鄭夢周(留)
【企画調整室長兼事務副総長】 姜英之(新)
【総務局長】 丁榮哲(新)
【組織局長】 徐元(新)
【国際局長】 河政男(新)
【民生局長】 李鐘太(留)
【文教局長】 孫成吉(留)
【宣伝局長】 哲恩(留)
【総務副局長】 鄭真一(留)
【組織副局長】 李清鍵(留)
【同副局長】 朴相泓(新)
【国際副局長】 金哲三(新)
【民生副局長】 李赫鎭(新)
【文教副局長】 徐順子(新)
【宣伝副局長】 尹正淳(新)
(2006.3.15 民団新聞)