掲載日 : [2006-04-19] 照会数 : 8556
本国要路礼訪 「改革民団」に大きな期待
[ 青瓦台に盧武鉉大統領を礼訪し握手を交わす河丙民団中央団長=右 ] [ 在外同胞財団の李光奎理事長(上)や、延世大学の鄭 泳総長(下)らとも懇談した ]
盧大統領と河団長ら1時間も面談 民団事業支援金を強く要請
河丙中央団長をはじめ新執行部、金廣昇議長ら議決機関、金昌植監察委員長ら監察機関計15人の代表団は5日から12日まで、本国青瓦台など政府関係部署を要路訪問した。代表団は各長官らを表敬訪問しながら「改革民団」をアピール、旧態依然の民団とは違うことへの理解を求めつつ、地方参政権獲得、在日和合事業、民族教育・伝統文化継承事業などへの本国支援を要請、前向きな反応を得た。
「改革民団」出帆後まもなくの今回の要路訪問は、執行部中心の単なる儀礼訪問にとどまらず、創団60周年を迎え、停滞した組織を抜本的に刷新・改革していく固い決意と姿を本国政府関係部署に示し、「改革民団」の諸事業への理解、支援を得るとともに、年々目減りする本国支援金の増額、10億円への原状回復を訴えることに主眼がおかれた。
民団中央幹部一行は5日、仁川空港で入国記者会見を持った。河団長は「改革民団」出帆宣言を通じて①改革新民団の出帆②在日同胞の冷戦終結③韓日民間外交の強化④民族教育強化と人材育成⑤海外ネットワーク構築について詳しく説明した。特に、青瓦台への大統領表敬訪問、統一部の李鍾 長官、国家情報院の徐大源1次長訪問時に、河団長は在日同胞はほかの海外同胞とは歴史的経緯が違うことを力説、過去に祖国が危急の時、民団が率先して救援、後援活動を行ってきた愛国愛族心を説明した。
また、過去の権威主義、官僚主義に陥った古い民団から近代化、グローバル化した新しく改革された民団になったことを強調、朝総連など意見と理念の違う諸団体と対話・和解を通じて大同団結し、韓半島の平和と南北韓の和解・協力に参与していくこと、さらに民族教育・人材育成で祖国の発展に貢献していく決意を述べた。
これに対し、盧大統領や政府閣僚らは賛意を示し、「改革民団」への期待と激励を送り、本国支援金問題で善処する姿勢を示した。本国支援金問題では、国会予算決算特別委、企画予算処等でも強力に要請活動を繰り広げ、手応えを得た。
金元基国会議長、文喜相韓日議員連盟会長、鄭東泳ウリ党議長、朴槿恵ハンナラ党代表最高委員らに対しては、韓国での永住外国人への地方選挙権の付与、韓国国会で在日永住者への地方参政権付与促求決議を行ったことに感謝するとともに、今後も地方参政権獲得運動への積極的な支援を要請した。一方、韓日関係が悪化している現状について相互に憂慮しながら、民団として両政府間のあつれきを緩和するための「民間外交」を強化することを約束した。
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<延世大学>日本分校 民団と共同運営で合意
要路訪問には予定がなかったが、初日の記者会見における本国大学の分校日本誘致報道に各大学関係者が素早く反応、延世大学の鄭 泳総長らが河団長を訪問、協議の結果、同校の分校日本誘致について民団と共同運営することで合意した。
金振杓副総理兼教育人的資源部長官に対して、分校誘致への協力を依頼したところ、積極的な支援を惜しまないと言明した。また、金長官は民団が次世代の民族教育の一環として取り組んでいる「オリニジャンボリー」事業を高く評価、民団が進める民族教育、人材養成事業には本国政府としても特別の関心を払い継続支援していくとした。
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【本国要路礼訪日程】
▽5日=国立墓地・在日学徒義勇軍墓域
▽6日=金元基国会議長、林采正統外通委員長、李康来予算決算特委委員長、文熙相韓日議連会長、韓和甲民主党代表、金守漢韓日親善協会長
▽7日=李鍾 統一部長官、柳明桓外交通商部1次官、徐大源国家情報院1次長
▽10日=卞良均企画予算処長官、李在民主平統首席副議長、文成賢民主労働党代表、朴槿恵ハンナラ党代表最高委員、権五龍行政自治部1次官
▽11日=鄭東泳開かれたウリ党議長、盧武鉉大統領、金振杓副総理兼教育人的資源部長官、李光奎在外同胞財団理事長
(2006.4.19 民団新聞)