掲載日 : [2006-06-21] 照会数 : 14587
<参政権>早期実現か 世界韓人会長大会で明言
[ 日本地域分科会の報告をする鄭夢周民団中央事務総長=ソウル ]
海外同胞670万の代表者が一堂に会した06年世界韓人会長大会が6〜9日、ソウルと江原道平昌で開催され、主催の在外同胞財団の李光奎理事長が在外国民の参政権について早期実現の見通しを明らかにした。
同大会では、参政権を含んだ在外国民基本法の制定などを盛り込んだ決議文が採択された。53カ国から250人余(日本地域約50人)が参加。
財政経済部の韓悳洙長官や統一部の李鍾 長官らが特別講義を行ったほか、日本や北米、中南米、欧州、アフリカなど8つの分科会がもたれた。日本地域分科会では、▽北韓の6者会談復帰と脱北者支援▽在日同胞社会の和合推進▽日本地方参政権の早期実現▽永住権者の再入国申請廃止−−などを要請することが確認された。
青瓦台を礼訪した際、盧武鉉大統領は、民団中央の河丙団長が朝鮮総連を直接訪問、和合した点について高く評価した。
閉会式で在外同胞財団の李理事長は「発足から10年近い財団の周辺状況は大きく変化し、在外同胞が急増し第2の跳躍期に入ったといえる」と強調するとともに、「来年の大統領選挙後にも在外国民の参政権が実現しそうだ」と見通しを述べながら、長く韓国籍を維持している在日同胞の立場に理解を示した。
また、平昌の14年冬季五輪誘致と潘基文外交通商部長官の国連事務総長出馬について各居住国で応援するよう要請した。
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【決議文】
在外同胞社会の発展とネットワーク構築および韓人会の役割を伸張させるため、大韓民国ソウルで開催された「2006世界韓人会長大会」に参加した韓人会長一同は、21世紀韓民族雄飛の時代を拓こうとする670万在外同胞の願いと意志を結集し、次のとおり決議する。
①われわれは世界各国の韓人会を、国内外における在外同胞を代表する組織と規定し、在外同胞社会関連のあらゆる業務と支援を韓人会に一元化することを求める。
②われわれはアジアおよび世界平和を阻害する独島領有権および領土問題、歴史歪曲、靖国神社参拝、従軍慰安婦問題等に対して関係当事国が真正な良心を回復させることを強力に促し、本国国民と心をひとつにし、「歴史真相究明運動」を推進することを決議する。
③われわれは大韓民国憲法に規定された在外国民保護条項の実践と、永住権者をはじめ在外国民の参政権回復等が含まれた「在外国民基本法」制定を速やかに実現することを求める。
④われわれは居住国における次世代が民族アイデンティティーを維持し続けるため民族、文化、歴史、ハングルの教育を強化することを決議し、次世代の健全な育成のため政府の格別な支援を求める。
⑤われわれは在日同胞の宿願である日本国内地方自治体参政権が1日も早く実現するよう政府の持続的かつ一層強力な支援を求める。
⑥われわれは韓仏修交120周年、在日民団創立60周年、派独看護士40周年等、全世界各国で開催される海外韓人会記念事業の成功的推進のため積極的参加と支援を決議する。
⑦われわれは在外同胞社会を代表する韓人会長として祖国の発展と韓国文化の国際化に努め、韓人会の内実化と向上および在外同胞の権益向上に先導的役割を果たすことを決議する。
2006年6月8日
06世界韓人会長大会
共同議長 金ヨングン
白今植
(2006.6.21 民団新聞)