掲載日 : [2006-06-21] 照会数 : 10646
24日に臨時中央委員会 組織混乱 収拾へ
民団中央本部では、「5・17代表会談」以降、歴史的な会談と共同声明の意義についての説明不足と事務処理の不手際などが招いた地方本部との不協和音を解消するため中央執行委員会を15日に開き、事態の収拾を図るための臨時中央委員会を今月24日に開催することを決めた。
この日の中央執行委員会では、直前に開いた中央三機関役員連席会議の協議結果を踏まえ、河団長が「中央委員会を開催して、この間の組織混乱について率直にお詫びした上で、説明責任を果たしたい」との提議がなされ、執行委員会は河団長の決断を快く了承した。
また、総連との中央単位の8・15共同行事については、総連と協議を進めた上で、今年度は開催を見送る方向を確認した。地方単位の共催事業は推進していく。
この間の組織混乱の責任については、総連との交渉を担当した姜英之企画調整室長が1日付で辞任したことを了承した。また、金昭夫副団長が「5人の中央副団長全員が、説明責任など十分に果たせなかった点を明確にするため、出処進退を団長に一任している」ことも明らかにした。
しかし、16日付の毎日新聞朝刊が「5人の副団長全員が辞表を提出した」と誤報を流したため、中央本部では即刻担当記者に強く抗議するとともに、直接面談した上で、17日付で訂正記事を出すよう強力に要求、同社は事実確認のない記事であると認め、同日付で訂正記事を掲載した。
中央本部は事態を収拾するため、10日に顧問会議、12日に全国団長会議を開き、精力的に地方本部の理解を求めてきた。
(2006.6.21 民団新聞)