掲載日 : [2006-07-24] 照会数 : 7687
横浜商銀・北陸商銀 対等合併で合意
[ 調印式で握手する両組合の理事長 ]
規模拡大で生き残り
横浜商銀信用組合(本店=神奈川県横浜市、洪采植理事長)と北陸商銀信用組合(本店=福井県福井市、姜栄文理事長)は14日、来年7月をメドに対等合併することで合意した。存続組合は横浜商銀とし、北陸商銀は解散する。本部・本店は横浜商銀本店に置く。
合併が正式に実現すると、旧北陸商銀の組合員は規模の拡大で融資限度額が上がる。自己資本比率9%近くを維持するなど、極めて健全な経営に支えられてきた北陸商銀と手をつなぐことで横浜商銀は生き残りを図る。関東財務局長もこの日、「一層の収益力向上等を通じて経営基盤を強化し、地域経済の発展に貢献することを期待したい」とする歓迎の談話を発表した。
横浜商銀は預金高1027億4900万円、貸出金694億4200万円。自己資本比率4・46%。神奈川、静岡、茨城、千葉の4県で10店舗を所有。一方、北陸商銀は預金高246億円、貸出金174億円、自己資本比率8・79%。福井、富山、石川の3県で4店舗を展開中。
■□
なる統合見守る 民生局長歓迎談話
本日、韓信協会長組合の横浜商銀と同副会長組合の北陸商銀の合併契約が締結されました。
九州幸銀と佐賀商銀、近畿産業信組と長崎商銀に続く、横浜商銀と北陸商銀の合併を歓迎いたします。
本団は、中小・零細企業が多数を占める在日同胞経済の現実を鑑み、民族金融機関の健全化・機能強化に向けた合併・統合を推進する韓信協の方針を評価するとともにその推移を見守ってきました。昨年4月からペイオフが完全解禁され、日銀の「ゼロ金利政策」も本日(14日)解除されました。
ますます厳しい経営環境が続く金融業界において、今回の合併は、営業基盤の強化だけでなく、同胞社会や地域社会の発展と利便性向上に貢献するものと思います。
民族金融機関の強化なくして同胞企業・社会の持続的発展はありません。そのためにも、同胞信用組合の更なる努力を期待します。
2006年7月14日
在日本大韓民国民団中央本部
民生局長 李鐘太
(2006.7.24 民団新聞)