掲載日 : [2006-07-24] 照会数 : 7289
<韓信協総会>日銀の金融量的緩和政策に対し
本国支援金の金利固定を 韓信協総会で要請確認
在日韓国人信用組合協会(韓信協、洪采植会長)は20日、都内のホテルで第55回通常総会を開いた。傘下8組合の理事長らをはじめ、来賓として民団中央の金洪斤副団長、駐日韓国大使館の金潱洙財経官、韓商連の崔鐘太会長らが出席した。
05年度事業報告によると、傘下組合の05年度(3月末決算)預金合計は、前期比198億円(3・59%)増の5721億円、貸出金は同181億円(4・45%)増の4254億円といずれも好調だった。
洪会長はあいさつの中で「日本経済が長期不況からようやく抜けだしたことから、日銀は5年間続けてきた金融の量的緩和政策を解除し、今月14日付で0・25%の金利引き上げを発表したばかりだ。これにともない公定歩合が0・4%に上昇した。本国支援資金の金利が日本の公定歩合に連動するため、運用利益は大幅に減額する。協会では、現在の支援金利0・1%を固定化するよう本国政府および韓国銀行に強く要請する」ことを明らかにした。
これに対して金財経官は「一時は39会員組合を数えた韓信協会員組合もいまや8組合に縮小されたが、数字だけが重要ではない。合併と事業譲受の過程の中で、存続組合が一層健全となり、優良化していくことが大切だ。創意と工夫を通じて信用組合業界の先頭に立つことができると信じている。日本銀行が発表したゼロ金利政策の解除は金融市場に大きな影響を与えるものになると見ている」と述べ、昨年実施された政府支援資金と関連し、「日本銀行の金利調整に一々対応することは難しいと思う。支援資金がかえって負担にならないように努力したい」とあいさつした。
金副団長は「同胞企業の活性化に民族金融機関の強化は不可欠だ。創団60周年を迎える今年、在日同胞社会は大きな転換期を迎えている。真の共生社会をめざし全同胞が力を合わせるべきだ」と強調した。
05年12月に九州幸銀と佐賀商銀、今年6月に長崎商銀と近畿産業がそれぞれ合併したのに続いて、今月14日には横浜商銀と北陸商銀が来年7月をめどに合併することで合意した。06年度方針として「合併・統合の継続推進」を最重要課題のひとつに定め、さらに合併を進めていくことを確認した。
(2006.7.24 民団新聞)