掲載日 : [2006-07-24] 照会数 : 8229
<民団中央>河団長の辞任受け 10・24臨時大会
[ 辞任について説明する民団中央本部の河丙団長 ]
民団中央本部は21日、中央執行委員会を開き、河丙中央団長が9月15日付で辞任することと、10月24日に第50回臨時中央大会を開催することを決めた。議決機関は中央執行委の要請を受け、臨時中央大会の開催を決定した。これにより、組織混乱の収拾を図る。
中央執行委で決定
民団中央は5・17共同声明後の組織混乱を収拾するために力を注いできた。全国地方団長中央傘下団体長会議と第60回臨時中央委員会の開催、その前後に顧問会議、中央執行委員会を持って討議するとともに理解を求めてきた。
しかし7月5日未明北韓が連続してミサイルを発射して、近隣諸国との平和共存と祖国の平和統一、在日同胞社会の和合のため発射中止を要望してきた本団の願いを踏みにじった。これに対して本団は抗議の意味を含めて7月6日「5・17共同声明」白紙撤回を明言した。地方組織の中には一連の責任所在を明確にすることを求めて臨時中央委員会と臨時大会開催を求める署名運動を始めるところもあった。
そこでこれ以上の組織混乱と対立を生じさせてはならず、対立解消と大同団結を訴え収拾する道をとることにして、中央執行委員会は一致して次のように合意した。
①中央団長は9月15日付で辞任する。
②第50回臨時中央大会を10月24日午前11時に開催する。
なお辞職に伴う措置として次のようなことが予定されている。
▽選挙管理委員会の設置と構成(規定第6条)
▽臨時中央大会の招集公告(規定第5条大会日30日前に大会招集公告)
▽立候補登録(規定第8条登録期間は登録開始日から3日以内)
▽選挙運動(規定第9条選挙運動は30日以内)
▽選挙広報物の事前提出(規定第7条3項)
▽合同演説会(規定第7条4項)を7地協で開催
在日同胞社会の和合と交流事業は、1991年の世界卓球大会の共同歓迎応援事業から始まったものである。それ以後も定期中央大会、定期中央委員会などで採択された重点方針などで絶えず掲げられ提起されてきた民団の基本方針でもあった。その意味で5・17会談は原則的には間違っていたものではなく、時期や進め方に問題があったとの認識が示された。またそれは本国の南北平和交流政策と軌を一にする性格を持つものであった。今回中央レベルでの和合事業は頓挫した結果になったが、地方における交流は継続されるものと思われる。
規約を厳格に適用して選挙を行う大会を開くには、
▽臨時中央委員会
▽臨時大会(信任不信任を問う大会)
▽臨時大会(選挙を行う大会)−−が必要になるが、今回は中央団長の辞任の形をとることにより全体の負担を少なくし1回で済むよう配慮したものだ。
臨時中央大会開催にともない、創団60周年記念式典・祝祭に関しては規模縮小と日程延期が提起され、再検討案は新執行部で詰めることになった。海外韓民族代表者大会に関しては延期されることになった。
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臨時中央大会までの主要日程
①9月20日=選挙管理委員会の設置及び構成
②22日=臨時大会招集及び立候補受付の公告
③25日=立候補受付(〜27日)
④27日=立候補者所信表明(民団新聞掲載)
⑤30日=地協別合同演説会開始(全国6カ所)
⑥10月24日=第50回臨時中央大会
(2006.7.24 民団新聞)