掲載日 : [2006-09-13] 照会数 : 7668
<臨時中央大会>団長立候補者4氏の公約
(敬称略届出順)
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張 煕 東(73) 中央本部顧問
私は次の公約を必ず実践します。
①5・17共同声明から惹起された大混乱を解消するために全団員の英智を収斂して、失墜した民団組織の権威と威信を回復するために全力を尽くします。
②民団組織の合理化を図り、官僚的な権威主義、独善的な自己主義、惰性的な追従主義、嘘装的な愛団主義を一掃するため「民団意識構造大改革」を断行します。
③団員に愛され、信頼される親切な民団を目指し、中央本部の運営を透明にし、全団員に「完全開放」します。
④傘下団体の育成強化と後継者養成に渾身の努力を傾けます。
⑤在日同胞の地位向上と処遇改善のために地方参政権獲得運動に全力を注ぎます。
⑥民族教育振興のために民族学校拡充と社会民族教育の普及を強力に推進します。
⑦在日同胞社会の経済振興のために民族金融機関の強化・支援に誠心誠意努力します。
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鄭 進(69) 長野県本部顧問
▽民団正常化へ挙団体制を構築し、民団の対外信用回復=5・17声明の非を組織的に明確にしていただいた上で、理解と寛容、総合的人事、対話と討論によって全国的団結を図る
▽民団の財政基盤造成を推進=財政基盤造成委員会を設置・運営。特に地方の財源開発を支援・推進
▽人材を積極的に確保=地方の活動家確保を支援し、その研修は中央本部が保障。3・4世青年育成へ在日社会の力を集めて、3・4世の需要に合う交流・研修施設を建設・運営
▽地方参政権運動の失地を挽回=在日同胞の日本地域社会への貢献拡大などで挽回の基盤強化を推進しつつ、日本国民の支持再獲得へ多角的取り組み
▽民族金融機関の強化支援=韓信協と全面協力して信用組合育成。その統合を促進し全国的機能発揮する機関への拡充を積極支援
▽在日同胞の紐帯回復を継続推進=5・17声明による混迷を克服しつつ、非政治的交流継続推進。総連中央本部とは冷却期間を置き、対話を模索。
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具 末 謨(70) 東京新宿支部顧問
(一)「在日」の人権伸長‐
①地方参政権と相俟って母国政府に国政参与の権利要請。
②組織の代表を選ぶ直接選挙への規約改正〈団費拠出家庭に1票の権利保障〉先ず10分の1票という選挙人の権利を1票の権利に。
③永住権所持者の再入国許可の撤廃。
(二)在日の大同団結‐
①6・15宣言以来、各地域での和合の場を拡大し対話と信頼を重ね、節度ある交流を深める。
②地域差別や南北対立という心の壁を無くすキャンペーンを行う。
③創団60周年の歴史的節目に期し「赦し」の恵みで処分の見直しをはかる。
(三)ハングルの大々的普及運動‐次世代に誇りと生き甲斐を持たせる民族文化・国語教育者ネットを構築する。(東北アジア共同体の核となる文化共同体構想として)。
(四)婦人会支援、青年会育成は勿論、文化センターを兼ねた老人ホーム建設等はかけ声だけでなく目に見える形で展開する。
(五)選挙文化の革命的改革を進めクリーンで明るいお祭りで分派抗争を終わらせる。
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金 洪 斤(74) 中央本部顧問
今日の民団混乱の責任の一端が、河丙前中央執行部にあるのは確かです。
「4・24提議書」や「5・17共同声明」をめぐり、情勢判断の誤り、組織内の民主主義的手続きとルールを無視しての独断先行などは深く反省すべき点です。民族和合事業は、もっと時間をかけて計画的かつ綿密さをもって進めるべきでした。
「民団正常化推進委員会」の活動は、実際は2月の民団中央選挙で敗れた仕返しに過ぎず、失われた民団中央権力を奪い返すためであって、民団のためにならないどころか民団混乱に拍車をかけるだけでした。
いま一番重要なのは、民団内部の和合による大同団結を成し遂げ、改革をさらに推進することです。
そして、地方参政権、民族教育、福祉事業など本来の日常業務を正常軌道に乗せ、真に在日同胞を代弁し奉仕する新しい民団を作り上げ、今日の難局を乗り切り、民団の新しい跳躍を目指す運動の先頭に立ちます。
(2006.9.13 民団新聞)