<専門家座談会>李日海税理士

経済局設置し経営者支援を

　①パチンコ経営者の負担軽減

　パチンコ業界の中でも機械設置台数300台未満の店舗は、00年から05年の間に約30％減少し、計算上約550人の同胞が廃業したと考えられる。民団組織の人材・財務という基盤に大きな影響を与えているはずだ。

　この業界は出店の許認可、特殊景品買取の問題、機械の機種検定など、行政の意向に左右される部分が非常に大きい。これを政治問題と組織の存立基盤の問題と考えれば、何らかの形で民団はコミットせざるを得ないのではないか。経済局の設置や韓日政府への働きかけも含めた大きな枠組みのなかで、パチンコ業界、特に小規模な経営者への負担を軽減するよう働きかけるべきだ。

　②支部・本部の名義を法人格へ

　全国の支部、本部会館の不動産登記の名義は、取得当時の団長などの個人名で登記されているところが多数ある。相続が発生した場合の事後処理など、さまざまな問題解決のために、名義を何らかの法人格に移行すべきだ。中央本部は事業協同組合、ＮＰＯ、中間法人の事例などを積極公開するなど、具体的方策を各地方に指導する。

　③遺言書作成の全国的奨励

　一世が築きあげた財産をめぐり、残された配偶者や子ども、孫たちが不幸な関係にならないよう遺言書作成を奨励する。

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プロフィール

李日海税理士　1956年福井県出身の在日３世。明治大学卒業。行政書士。

（2007.1.1　民団新聞）