民族金融機関支援へ全国統一キャンペーン

　民団は、在日韓国人信用組合協会（鄭圭泰会長）が6日から全国的に進めている統一預金キャンペーンに足並みを揃えて「1世帯10万円預金運動」を展開していくことにした。

　同運動は、昨年11月の民団中央執行委員会で決定されていたが、韓信協の統一預金キャンペーン「ベストイレブン」が今月6日からスタートしたことから、民団の運動も同時にスタートすることにした。

　近年、韓信協会員組合が相次いで破綻したが、昨年後半で破綻組合の事業が残る11組合に引き継がれた。民団では、韓信協会員組合が経営基盤の強化をはかるため、様々な自助努力を重ねてきたことなどを高く評価し、韓信協の預金キャンペーンを支援する形で「1世帯10万円預金運動」を実施することにした。

　韓信協のキャンペーンが、11の信用組合ごとに違いがあるため、各信用組合と民団はじめ韓商、婦人会などで構成されている民族金融問題地域協議会と協議し、地域の実情にあった方法で預金運動を積極的に展開していく。

　韓信協の「ベストイレブン」は利率は組合によって異なるが、2年の定期預金。500億円を目標に3月31日まで募集する。

　民団などでは、広く団員らに呼びかけ、信用組合の経営強化につながる預金増強キャンペーンを成功させたい考えだ。

（2003.01.29　民団新聞）