全国21自治体に拡大

　近隣市町村との合併をめぐる住民投票の実施にあたって永住外国人にも投票資格を認める自治体が1月に入ってから3町加わり、全国21市町村に達した。

　新たに永住外国人への住民投票権付与を決めたのは、岡山県苫田郡加茂町、および富山県の小杉町と八尾町の3町。

　岡山県加茂町では17日の臨時町議会で町長提案の条例案が賛成多数で可決された。対象は永住外国人を含む18歳以上の住民としている。

　10日の臨時町議会で町提案の条例案を可決した富山県小杉町では2月16日に県内初の住民投票を行う。対象となる18歳以上の永住外国人は50人から60人前後と見込まれている。

　同八尾町では町提案の合併の枠組みを問う条例案が、14日の臨時町議会で可決された。議会で枠組みが決まらなければ2月16日に住民投票を実施する。対象は小杉町と同様に18歳以上で人数は40、50人とみられる。

　なお、大分県久住町でも15日の「町合併問題を考える会」席上、本郷幹雄町長が、永住外国人を含む18歳以上の町民を対象に合併パターンを問う住民投票を実施したいとの意向を示した。実施されれば合併に関する住民投票は大分県内で初めてとなる。

　ただし町が住民投票条例案をいつ臨時町議会に提出するかは未定。

（2003.01.29　民団新聞）