掲載日 : [2007-08-29] 照会数 : 5355
韓国・日本 航空自由化で合意
[ 観光客の往来でにぎわう仁川空港 ]
地方間交流に弾み
路線・便数設定可能 在日も臨時便に期待
韓国は、中国に続き日本とも航空自由化を実現した。日本の首都圏空港関連路線を除き、韓日相互に乗り入れ地点及び便数制限を撤廃するもの。利便性が高まり、地方間の相互交流に拍車がかかり、在日同胞にも期待が高まる。
韓日航空当局が8月初めに合意した主な内容は3点。第1に、発着枠が限界に達している成田空港とチャーター便しかない羽田空港を除いた、韓日の全空港間の新規路線開設や増便を自由化する。
第2に、仁川‐成田間のみ、韓日双方の航空会社は週73便の枠内で路線を自由に設定することができる。第3に、以遠権については、韓国航空会社の日本国内の空港(首都圏を除く)から北米路線への就航を週7便まで可能にし、日本航空会社の韓国内空港から第3国路線への就航を週15便まで可能とする。
現在、韓日間では韓国側が2社35路線週330便、日本側が2社11路線週92便で運行中だ。
今回の合意で、週42便の運航制限がある仁川‐大阪路線は、上限が解除される見通しだ。一方、東京路線は成田空港の滑走路不足を理由に、仁川またはその他韓国の地方空港からの乗り入れを週73便に制限。成田空港の第2滑走路が完成する2010年から運航回数を増やし、来年上半期の会談で同問題について話し合う予定だ。
政府間協定で路線や便数を細かく定めていた従来方式に代えて、原則として届け出だけで自由な乗り入れを認める「オープンスカイ政策」は、韓国が中国東北3省に次いで2番目で、日本は初めて。
両国の航空会社が需要に合わせて路線や便数をみずから調整できるようになった上、航空料金も下がり、地方空港の活性化などに大きく貢献するとみられる。
具体的な路線開設は各航空会社の判断によるが、北海道や09年3月に開港する静岡空港への乗り入れが見込まれる。
国際民間航空機関(ICAO)の統計によると、国際的航空需要は2020年まで5%以上の伸びを維持する見通しだ。アジア地域は世界の航空市場におけるシェアが06年の25・5%から2020年には43%に拡大し、市場規模は年間4000億㌦に達する。
来年の北京オリンピック開催を控え、東北アジア地域の航空協力はますます拡大し、深まるものと予想される。
(2007.8.29 民団新聞)