[ 2018平昌五輪の閉幕式 ]

　ソウル市の五輪再招致に７２．８％の市民が賛成していることがソウル市で実施した世論調査でわかった。

　17日にソウル市が発表したこの世論調査は、９月２０～２５日に同市在住の成人１０００人を対象に調査を実施した。招致推進に同意すると回答した割合は回答者全体の７２．８％で、年代別には３０代が７５．５％だった。

　五輪を開催する場合の懸念を尋ねると、多額の赤字による経済的損失（４３．８％）を心配する声が最も多かった。大会終了後の競技場の活用（２３．７％）や交通渋滞（２３．０％）などの問題も指摘された。

　実際に五輪の開催費用は大幅に膨らんでいる。これに関し市は、競技場として８８年の五輪施設や首都圏にその後建設された国際スポーツ施設などを最大限利用し、選手村には住宅再開発事業を活用すれば、コストを抑えることが可能だと説明した。

　ソウル市は、招致するなら２０３６年大会が適切な時期とみている。その場合、４８年ぶりの開催となる。これまで五輪を２回以上開催したか開催予定の国は６カ国あり、１回目から平均５０年ほど置いて２回目を開催していることを踏まえた。