セルフオーダーや配膳ロボ 焼肉業界も非接触へ

　焼肉をはじめとする肉料理を扱うすべての外食店・飲食業界向けの専門展示会「焼肉ビジネスフェア2021」（同実行委員会主催）が7日まで東京と大阪で開催された。出展社は両会場合わせて430社650小間を数えた。 　会場ではコロナ禍の「ニューノーマル時代」とあって、「セルフオーダーシステム」を提案する企業が目立った。居酒屋や回転寿司な...

朴永鎮会長を再選…青商連合会定期総会

　在日韓国青年商工人連合会は第41期定期総会で朴永鎮会長を再選した。会長職が2年連続するのは20年ぶりだという。総会は6月26日、東京・港区の韓国中央会館で開かれた。 　基調報告によれば、第40期はコロナ禍に振り回された1年となった。節目の年にと計画した歴代OB・OGによる「同窓会」は開催延期に。会員に国際交流の場を提供したいと...

福島第1原発汚染水処理、国際社会で解決を…姜秉直江原道日本本部本部長（寄稿）

【新刊紹介】｢ヘイトスピーチと対抗報道｣　「人種差別基本法」制定を

　「ヘイトスピーチ対策法」施行から5年。路上やネット上でのヘイトスピーチ、ヘイトクライムはやまない。この問題の背景に「官製ヘイト」と「歴史改竄主義」があると主張する。 　「官製ヘイト」の代表的な事例が日本政府の高校無償化制度からの朝鮮学校排除と、対話より圧力を優先してきた日本人拉致問題だ。日本国内でのヘイトクライムにも見て見ぬふ...

勝ちとった人間の尊厳…「らい予防法」違憲判決から20周年

国立ハンセン病資料館展、勝訴までの道のりたどる 　1996年の「らい予防法」の廃止を受け、同法に基く強制隔離は違憲と訴えた国家賠償請求訴訟の勝訴判決から20周年。同訴訟の意味と意義を振り返る「ギャラリー展　私たちの上に、今日、青空が広がった」が、6月30日まで東京・東村山市の国立ハンセン病資料館で開催された。い...

国際ライフスタイル展､韓国から31社が出展

　雑貨・文具・ファッション・美容・インテリア・食器の商談展「第16回ライフスタイルウィーク【夏】」が2日までの3日間、東京ビッグサイト青海展示棟で開催された。 　韓国からは各ジャンル別の業界団体が統括して、31社が韓国パビリオンとして出展した。また、韓流グッズや生活雑貨などを扱う日本進出の商社なども数多く出展した。 ...

減らないヘイト街宣、川崎市条例施行から1年記念集会

　【神奈川】川崎市がヘイトスピーチに対して刑事罰を科す全国初の「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を全面施行してから1日で1周年。ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと闘ってきた市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が市内で記念集会を開いた。 　経過報告によれば「在日韓国・朝鮮人を殺せ」といった直接的な差別発言...

韓国地方旅のプランコンテスト…横浜総領事館が募集

第1回「はばたき奨学金」愛知商銀から22人に

　【愛知】信用組合愛知商銀（大原清二理事長）は14日、名古屋市内の同組合本店で第1回「しょうぎん　はばたき奨学金」を授与した。 　晴れて奨学生に選ばれたのは愛知と三重県内の高校、大学、大学院に通う22人。奨学金は返還不要の給付型で、毎月1万円ずつ1年間支給される。授与式には代表者4人が出席。大原理事長から目録と記念品を手渡された...

駐日大使館韓国語弁論大会…在日学生22人が競う

　在日韓国人学生を対象とした韓国語弁論大会が12日、東京・新宿の東京韓国教育院（徐甫潤院長）で開催された。駐日大韓民国大使館が主催し、今年で27回目。コロナ禍のなか、昨年に続くオンライン方式の大会となった。 　発表者は合わせて22人。「日本学校部門」13人は各地の韓国教育院から。「韓国学校部門」は東京、大阪、京都、名古屋の各民族...