基盤強化へ再編果敢に…韓信協

　在日韓国人信用組合協会（韓信協）の呉龍夫会長は24日、東京都内のホテルで記者会見を行い、中央商銀信用組合（佐藤光則理事長、本店・横浜市）とあすなろ信用組合（卞健一理事長、本店・松本市）が経営基盤を強化すべく、強い決意のもとに対等合併を推進中であると明らかにした。同席した民団中央本部の呉公太団長と韓商連の洪采植会長も合併に向け、一体となって協力することを確約した。

　韓信協の呉会長は「同胞経済を少しでも多くサポートしていくのが会員組合の務めであり、責任である。そのためには会員組合の基盤強化が重要だ」と表明。そうした観点から「協会主導により中央商銀とあすなろ信組の合併に向けて可能性を検討する合併協議委員会を立ち上げ、両組合の自己査定に対する相互検証作業を終え、最終精査を実施中である」ことを報告した。

　さらに呉会長は「スタートラインに立ったばかりで、合併に向けて両組合の役職員および組合員はもちろん、当協会、民団中央本部、韓商連の3団体が一丸となって推進していくことがなによりも重要だ」と強調した。

　これに対して、民団中央本部の呉団長は「民団組織の柱は同胞社会の経済発展にあるが、最近の同胞経済は大変厳しい状況下にある。両組合は苦戦を強いられており、金融機関の再編成を進めなければならない。韓信協および韓商連と力を合わせて同胞経済の向上に努める」と全面的に支援することを表明した。

　韓商連の洪会長も、「旧横浜商銀の理事長を務めたときに合併に携わり、その難しさを周知している。乗り越えるべき課題は多々あるが、両組合の将来に向けて必ず成功させねばならない。韓商連はこれまでも韓信協とともに同胞経済を支えてきた」と語り、合併実現へ期待を示した。

　中央商銀の佐藤理事長とあすなろ信組の卞理事長も、「地域経済の活性化に寄与していくためには早急に安定した経営基盤を構築する必要性があり、両組合の合併推進が最善策との結論にいたった。強い信念をもってさまざまな条件を一歩一歩クリアしながら、経営健全化の早期実現に向けて邁進していく」と決意を語った。

　両信組は、合併協議委員会の主導のもと自己査定検証作業を進めており、現在、最終的な相互検証作業を行っている。

　両組合の合併が実現すれば、営業エリアは東日本地域9県、北陸3県の計12県にまたがる広域圏となり、預金量（今年3月末現在）は約1122億3300万円となる。本店は横浜市（現中央商銀本店）を予定。

　全国信用協同組合連合会（全信組連）の会員組合は、1990年代後半に始まった日本経済のバブル崩壊とともに経営破綻が相次ぎ、480から156に減少した。同様に、39組合だった韓信協会員組合も合併・統合を重ねて現在は7組合（近畿産業信用組合は非会員）だ。今回の合併では、前向きに相互信頼を積み上げ、抜本的な経営健全化を図る意向だ。

（2013.5.29　民団新聞）