エセ「統一運動」排す

　第16期民主平和統一諮問会議（議長＝朴槿恵大統領）の日本地域（副議長＝呉公太民団中央本部団長）出帆会議が、12日の東部協議会を皮切りに、近畿協議会（13日）、西部協議会（15日）、中部協議会（16日）の順で行われ、朴贊奉民主平統事務処長から各諮問委員（代表）に朴大統領名の委嘱状が伝達された。会議では、祖国の民主的平和統一基盤の造成のための第16期活動目標と力点推進課題を確認し、事業計画を議決した。

同胞社会和合に尽力

　日本地域副議長の呉民団中央団長は、激励辞で「朴槿恵政府は、北韓の挑発に対しては断固対処するが対話の扉は常に開いておき、北韓が国際社会の責任ある一員に変化するよう促す『韓半島信頼プロセス』を対北政策の基調としている」と強調。「われわれは本国政府の推進する対北政策に積極的に参与し、自由・民主主義に立脚した韓半島平和統一の早期実現に向けて力を合わせよう」と呼びかけた。

　朴事務処長は、あいさつで、「大韓民国の歴史は在日同胞と切り離しては考えられない」とし、6・25韓国戦争参戦、経済建設など、「そのつど祖国と苦楽を共にし、発展に大きく寄与してきたことを、私たちは決して忘れることはない」と表明。「民主的平和統一の基盤造成へ在日同胞社会の役割は大きい。強い使命感を持ち活動してほしい」と諮問委員を激励した。

　各協議会では、事務処の趙真九政策研究委員から「第16期活動方向」について報告を受けた後、協議会長が「第16期の事業計画」について報告、審議・議決。1,民主的平和統一に関する同胞社会の世論の収れん2,統一政策に対する同胞社会の共感帯および国際社会の支持基盤拡大3,在日同胞青少年の正しい歴史認識と統一意識の涵養4,在日同胞社会の統一基盤造成5,在日同胞の和合と日本国民との友好増進などの先頭に立つことを確認した。

　特に在日社会の場合、食糧不足で苦しむ同胞を放置し核・ミサイル開発を最優先、対南挑発・恫喝を繰り返す北韓3代世襲独裁政権の代理・代弁人である総連が存在する。金日成王朝化統一を支持し、そのための活動を一部日本人をも利用して展開している。

　民主的平和統一の基盤造成に逆行する、こうした「統一運動」の欺瞞性と「反統一・反民族」性を継続暴露、粉砕する活動の積極化が日本地域協議会の重要課題のひとつとして提起されている。

　この後の統一講演会では陳昌洙・世宗研究所国際政治経済研究室長（民主平統常任委員）が「朴槿恵政府の対北政策」である「韓半島信頼プロセス」について説明。「信頼と平和の新しい韓半島」実現へ、第16期民主平統（7月1日発足。任期2年）の役割の重要性について改めて強調した。

　なお、日本地域各協議会の協議会長、諮問委員数は次のとおり。東部協議会＝許孟道会長・164人、中部協議会＝張永植会長・61人、近畿協議会＝金聖大会長・145人、西部協議会＝呉政夫会長・47人。

　東部地区協議会出帆会議では、李丙駐日大使の祝辞を金元辰政務公使が代読。李大使は、在日同胞社会の祖国に対する並々ならぬ愛情と大きな貢献に言及するとともに「今後も、韓半島の平和と安定、および民主的平和統一の基盤造成に寄与してほしい」と期待を表明した。

（2013.7.17　民団新聞）