希望店募集23日締切

　韓国農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社は、日本で経営している韓国料理店の経営改善と競争力を高める「訪問コンサルティング支援事業」と、今後、海外進出やフランチャイズ進出をめざすための「専門コンサルティング支援事業」を実施する。現在、希望業者を募集している。申込期間はいずれも今月23日が締め切り。書類審査後、実施店を確定。

　訪問コンサルティング

　韓国料理のメニューが全体の70％以上を占めていることが条件。

　▽経営の改善▽広報マーケティング▽コスト削減▽メニュー開発▽メニューデザイン▽インテリア▽従業員教育等の中から1〜2部門を絞りこみコンサルティング。

　実施期間は契約日から6カ月（コンサルティング5カ月、精算1カ月、事後管理別途）。負担額は100万ウォン。

　コンサルティング社の選定は、対象店確定後、約1カ月後となる。また、応募数が同じ都道府県内で7件未満の場合は、その地域でのコンサルティングは行わない。

　専門コンサルティング

　海外に新規およびフランチャイズで韓国料理店をオープン、もしくは現地での経営活性化を目標とする韓国料理店。

　日本に所在する韓食企業は日本国内での進出（オープン・リモデリング）等も対象。

　実施期間は契約日から6カ月（コンサルティング5カ月、精算1カ月、事後管理別途）。

　コンサルティング総費用の50％以内までを補助する（5000万ウォン限度）。

提出書類など

　訪問コンサルティング

1,海外韓食堂訪問コンサルティング申請書（ホームページからダウンロード）2,事業者登録証3,その他（メニューのコピーもしくはデータ、店舗の外観・内観写真）

　専門コンサルティング

1,専門コンサルティング申請書（ホームページからダウンロード）2,標準財務諸表3,事業者登録証4,その他書類

　いずれもメールで送信または直接持参提出。

　問い合せは韓国農水産食品流通公社東京支社　崔允僖課長（03・5367・6656）。詳細は東京支社公式サイトを。

（2015.4.8　民団）