掲載日 : [2004-07-28] 照会数 : 7805
<民団東京>無年金救済働きかけ 都知事に要望書(04.7.28)
[ 都知事あての要望書を手渡す朱副団長(中) ]
無年金障害者救済法案が今秋の臨時国会で論議されるのに先立って民団東京本部(李時香団長)は21日、定住外国人の無年金障害者と高齢者も併せて救済されるよう働きかける「緊急要望書」を石原慎太郎都知事にあてて提出した。同様の要望書は、すでに大阪府と兵庫県がそれぞれ知事名義で厚生労働相にあてて提出している。
先の通常国会に提出された法案を比較すると、民主党が在日外国人障害者も含めて年金方式による包括的な解決を指向しているのに対し、与党は定住外国人を含めず、またもや先送りにした。
同本部を代表して都庁を訪れた朱範植副団長らは、「在日韓国人障害者ばかりか高齢者も含め、厚生労働相と関係の国会議員に救済措置を制度化するよう働きかけてほしい」と要請した。これに対して都の日浦憲造秘書担当課長は、「知事と所管の福祉部門に伝える」と約束した。席上、同本部は、都独自の給付金の実施も急ぐようあらためて要請した。
(2004.7.28 民団新聞)