掲載日 : [2004-09-01] 照会数 : 3852
<平統諮問会議>総連と対話努力 在日の特殊性踏まえ(04.8.31)
第11期民主平和統一諮問会議の日本地域会議が25日、東京で開かれ約250人の委員が参席した。日本地域協議会の金宰淑会長(民団中央本部団長)の開会辞に続き、羅鍾一駐日大使が、「統一が実現するまで南北交流と協力の拡大を寸時も止めず、民族内部の分裂を克服して平和と繁栄の東北アジア時代を築こう」と呼びかけた。
会議ではまず鄭夢周幹事(同事務総長)が日本地域の現況を報告、民団は総連との和合と交流を目指し、来年の光復60周年の共同開催提議を軸に今後も忍耐強く対話の継続に努めると強調した。
続いて慶南大学極東問題研究所の金根植教授が「平和繁栄政策の推進現況と展望」と題して講演した。平和・和解・協力を3本柱とした太陽政策は、目に見える形での交流・協力を増進したが、北韓に対する政策をめぐり韓国内での「南南葛藤」が深まり、韓米対立も問題化したと、成果と問題点を指摘した。
金教授はまた、現在の北韓は経済の立て直しを図るため実利社会主義をとるなど急速に変化しつつあり、盧武鉉政権が発足して以降、南北の経済的相互利益を重視した平和繁栄政策を追求、東北アジア全体の共同繁栄を目指す意向であると説明した。現在の課題として北韓の核問題と韓米関係を挙げ、新しい時代にあったビジョンが必要だと強調した。
これに対して諮問委員からは、「北韓に対する政府の対応が急変しすぎる」「北韓は何ら変わらないのに、韓国が親北に傾斜していいのか」「北韓を同じ民族という言葉でくくりすぎている。北への幻想が強いのではないか」「日本との友好を進める上での窓口を、民団よりも総連に求めているのではないか」「在日同胞に対する理解が不足している韓国国会議員の認識を深め、在日社会の和合実現に向けた民団支援を」などさまざまな意見が相次いだ。
金熙澤事務処長は「海外同胞の中でも特殊な存在の在日同胞が、祖国に対して強い関心を持っていることがよく分かった。脱北者に対する社会適応支援も意義深い。在日への支援を政府に建議する」と語った。
(2004.8.31 民団新聞)