掲載日 : [2004-09-29] 照会数 : 4932
同胞社会の和合・飛躍 組織活性化集中活動スタート(04.9.29)
[ 皮切りは秋田・県南地区で(20日) ]
研修で「重点」確認…中央・地方が共同活動も
組織活性化集中活動が20日、秋田県本部を皮切りに始まった。来年が光復節60周年に当たることから同胞社会の新たな飛躍の年と位置づけ、全在日同胞が参与する記念行事の開催をめざし、組織基盤の強化に主眼を置いている。12月20日までの3カ月間、支部、地方、中央の幹部が研修を通じて課題と実践要領を確認し、地方参政権の意見書採択などにも一丸となって取り組み、所期の目標達成を目指す。
集中活動のトップを切った秋田県本部の研修会で孫良男団長は、県南支部(崔厖得支団長)を中心とした30余人の団員に「地方参政権獲得をはじめ、同胞社会は重要な課題を抱えている。研修を通じて大きく前進する態勢を整えよう」とあいさつ。
中央本部の鄭夢周事務総長がプロジェクターを使用し、民団を取り巻く情勢や同胞社会の和合と統一をめざす総連との60周年記念事業について解説し「今年度を組織改革元年と位置づけ、子どもからお年寄りまでが楽しく集う民団を創っていこう」と訴えた。
続いて歴史教科書問題をテーマに、孫成吉文教局長が「新しい歴史教科書つくる会」主導の教科書の問題性、3年前の採択状況との相違点をふまえ「来年の8月まで、正しい歴史認識に立脚した『歴史教科書』が採択されるよう3300余すべての自治体に要望していこう」と強調した。
研修に参加した白南徳さん(70)は「支部では45年間、毎月20日に会合を持ってきた。本格的な研修会は初めて。大変有意義だった」と語り、崔支団長(92)も「1949年に民団を設立した人が私を含めて今でも3人いる。代を継いで組織活性化に取り組みたい」と抱負を述べた。
翌日、崔支団長と地方、中央で構成された代表団は、まず湯沢市を訪れ、地方公務員の国籍条項や無年金問題、住民投票権について要望活動を展開した。
応対した高橋伸一総務課長は「無年金問題は考えなければいけない、民団の要望を市長に伝える」と約束。
また、同市教育委員会の新山学務課総括課長補佐は「皆さんの要望を教育長にお渡しする。6町の合併後、教科書審議委員会で選ぶが、来年、要望を参考にする」と回答した。
続いて代表団は、県本部の朴天浩副団長を加え秋田市役所を訪れた。応対した高橋秘書課長は「市への要望として市長をはじめ三役に目を通していただく」と答え、真摯な対応を約束した。
秋田県庁でも孫良男団長が県知事への面談を求めたが、不在で会えず、鎌田秘書課長が「民団の代表が直接来庁し、国籍条項、無年金問題などの要望書を提出したことを知事に伝える」と約束した。
県教育委員会では高橋義務教育課長が「県教委はふさわしい教科書を採択するように公正中立に対処していく。要望書の趣旨を教育長に伝える」と対応した。
県議会での地方参政権採択を求めて鈴木洋一議長を訪問した一行は、議長の所属する会派からの異論への応対に対する意見交換や請願書形式などについて積極的なサジェスチョンを受ける場面もあった。
孫団長は「秋田県地方本部において、新たな飛躍をめざす組織活性化集中活動のスタートを切れたことは大変光栄だ。支部・地方・中央の幹部が一丸となって成果的な要望活動を展開できたことが嬉しい」と述べ、引き続き要望活動を進めていくことを表明した。
研修と実践活動を通じた集中活動は、在日同胞社会の指導母体としての民団を目指して本格的にスタートした。
(2004.9.29 民団新聞)