掲載日 : [2004-09-29] 照会数 : 3956
無年金者救済を要望 都市年金協(04.9.29)
来年度予算編成前に
全国都市国民年金協議会は、今秋の臨時国会開催を前に制度的無年金者の早期救済を求める「国民年金制度改善についての要望書」を関係機関と各議員に送った。
要望書の中で同協議会は、一定年齢以上の在日外国人の高齢者と障害者が国の救済措置もなく無年金のまま放置されているため、一部の自治体が福祉的給付金を支給している現状を指摘、「本来は国の施策として全国一元的かつ公平に実施すべき」だと訴えている。
同じく3月の学生無年金訴訟に対する判決を受けて国が元学生と専業主婦だけを救済対象としていることについても、広く、在日外国人等の制度的無年金も含めて早期に救済措置を講じるよう求めている。
同協議会は全国の各市と東京23区で構成している。各都市の持ち回りで7月に各自治体の首長出席のもとで年次総会を開き、総会で決議した事項を要望書として国に送っている。今年の第42回総会は7月、東京都多摩市で開催した。要望書は渡辺幸子多摩市長(全国都市国民年金協議会会長)の名前で来年度予算の要求期限に間に合うように8月、厚生労働省、社会保険庁、総務省、財務省および関係議員に送った。なお、来年7月には函館市で総会を開く。
(2004.9.29 民団新聞)