掲載日 : [2004-10-06] 照会数 : 3968
一般旅券・有効期間10年に 来年初めにも実施(04.10.6)
[ 韓国人気で混雑する領事窓口(東京) ]
韓国政府は9月21日の閣議で旅券法施行令の改正案を決定した。改正案の主な内容は、これまで5年だった一般旅券の有効期間を最長10年に延長するというもの。
18歳未満の一般旅券は現行通り5年のままだが、海外に行く場合に、両親の旅券に記録するようになっていた8歳未満の同伴制度を廃止し、子どもにも個別の旅券が発給される。
「現行の旅券は、紛失や盗難にあった場合、写真を貼り替えるだけで偽造・変造が容易で、不法に使用される事例が頻発している。韓国の国際信頼度低下を防ぐ」というのが、改正の主な理由だ。また、「年齢に関係なく一人ひとりに旅券を発給するのが、世界的なすう勢だ」と政府関係者は説明している。
旅券の色も青色に変更され、早ければ来年初めから施行される。有効期間10年の旅券発給の手数料は、4万5千ウォン(約4千5百円)で、日本の10年旅券の手数料1万5千円と比べても半額以下だ。また、改正にともない、旅券申請書式から最終学歴、主要経歴、家族事項など、個人情報の記載が必要なくなった。
民団中央本部民生局では、「改正により、韓国旅券の国際信頼度を高め、米国など先進国とビザ免除協定を締結する契機になるだろう」と歓迎している。
(2004.10.6 民団新聞)