掲載日 : [2004-11-17] 照会数 : 8016
地方選挙権付与法案 衆院で審議入り(04.11.17)
民団の要請いれ再提出
開会中の第161回臨時国会(12月3日閉会)で、永住外国人への地方選挙権付与法案の審議が16日、衆院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で始まった。民団の要望を受け、公明党の冬柴鐵三議員が衆院解散後の今年2月に法案を提出、趣旨説明を行った。
同法案は98年10月、自民・公明・自由の3党連立政権が「成立させる」ことで合意したのを受け、同月に初めて提出されて以来、これまで14時間以上も審議されてきた。また、付与に賛同する地方自治体の意見書は1520にのぼり、永住外国人を同じ住民として認め、地方選挙権の立法化を国及び国会に求めている。
しかし、自民党の一部保守派議員らの反対で、廃案や継続審議になってきた。
徐元国際局長は「来年は韓日国交樹立40年、戦後60年の節目だ。永住外国人の人権を保障する上からも早期の実現が望まれる。審議動向を注視したい」と語った。
(2004.11.17 民団新聞)