掲載日 : [2004-12-01] 照会数 : 3675
課題先送りの「無年金法案」 今臨時国会で成立へ(04.12.1)
民主党 次期通常国会で仕切り直し
与党が議員立法の形で提案していた「無年金障害者救済法案(特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案)」は、2日の参議院厚生労働委員会で審議のうえ、3日の参議院本会議で可決成立する見込みとなった。
この無年金法案は、国民年金に任意加入だった時代に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を支給されない学生と専業主婦の無年金障害者に限定して来年4月から4,5万円の福祉給付金を支給するというもの。
「特定障害者」以外の在日外国人については今回またも先送りされた。
一方、11月19日の衆議院厚生労働委員会では年金制度の枠内での解決を主張した民主党の申し入れを入れて与党案を一部修正、附則で在日外国人について所要の措置を講じる可能性を残した。また、期限についても、附則に基づいて早急に検討を開始することとした。さらに、在日外国人無年金高齢者の社会保障制度における位置づけについても所要の検討を行うこととの一文が附帯決議に入ったことも、民主党の強い働きかけが実ったからだ。
民主党ではこれを足がかりに、来年の通常国会には在日外国人の無年金障害者と高齢者の救済に向けた二つの議員立法を提出し、解決を迫っていく方針。
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積み残し解決引き続き努力 「議連」が方針
「無年金障害者問題を考える議員連盟」(八代英太会長)は11月24日、衆議院第2議員会館で臨時総会を開き、「積み残しの問題」の処理に引き続き努力することを確認した。
同議連は在日外国人、在外邦人、学生、主婦の一括救済を方針に掲げてきた。今回、学生と主婦の限定ながら福祉給付金支給のメドが立ったことについては「問題は残っているが、一歩踏み出した」「今後の足がかりができた」との認識で一致している。
(2004.12.1 民団新聞)