掲載日 : [2004-12-01] 照会数 : 4198
在日外国人の救済急げ 民団「無年金法案」で談話(04.12.1)
民団中央本部の李鐘太民生局長は11月19日、衆院厚生労働委員会で可決された「無年金障害者救済法案」に対し、遺憾の意を表明した。
談話要旨は次の通り。
在日外国人無年金障害者を排除した与党提出の「無年金障害者救済法案」が、「附則」を一部修正しただけで可決された。本人の責任によらない制度的無年金者として、最も救
済されるべき対象の排除に強い憤りを禁じ得ない。
現在、在日同胞の42歳以上の障害者、そして78歳以上の高齢者は、本人の意思と関係なく年金制度から排除され、「国籍要件」撤廃後も救済措置が講じられないまま今日に至っている
今法案は「附則」「附帯決議」で、外国人無年金障害者について「早急に検討を開始する」ことや、無年金高齢者についても「所用の検討を行う」ことを政府に求めている。この問題をこれ以上放置せず、社会保障の「内外人平等」原則に立脚し、一刻も早く制度的救済を講じるよう強く望むものである。
(2004.12.1 民団新聞)