掲載日 : [2004-12-08] 照会数 : 4121
<無年金法>「在日」排除に抗議 市民団体が声明発表(04.12.8)
在日外国人の無年金問題に取り組んでいる各市民団体は3日、在日外国人を排除した「無年金法(特定障害者に対する特定障害給付金の支給に関する法律)」が参議院本会議で成立したことに抗議する共同声明を発表した。共同声明は「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」(李幸宏代表)をはじめとする5団体の連名。
また、同全国連絡会と「旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会」(李仁夏・田中宏共同代表)はこの日、「無年金障害者問題を考える議員連盟」(八代英太会長)に対し、在日の障害者ばかりか、高齢者も含めた無年金者救済への取り組みをあらためて要望した。
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「懸案解決に全力」民主党談話
民主党は3日、対象者から在日外国人と在外邦人が外れたことや、給付水準からしても「無年金障害者問題が終結したとはいえない」とする横路孝弘ネクスト厚生労働相名の談話を発表した。
談話の中で横路ネクスト厚生労働相は、未解決の在日外国人と在外邦人障害者、および国籍要件撤廃時に経過措置もなく放置されている在日高齢者の救済に向け、引き続き全力で取り組むとの決意を述べた。
(2004.12.8 民団新聞)