掲載日 : [2005-08-17] 照会数 : 6855
戦後補償取り組み…各政党に呼びかけ
当事者ら廃案に危機感
先の衆議院解散で戦後処理・戦後補償に関連する法案が廃案に追い込まれたことに危機感を抱いた関係者が12日、参議院議員会館で記者会見し、各政党の公約に盛り込むよう訴えた。
廃案となった法案は▽元「慰安婦」に対する日本政府の謝罪と名誉回復、金銭の支給などを求める「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」▽シベリア抑留者らに特別給付金を支払う「戦後強制抑留者特別給付金支給法案」▽在外被爆者にも適用を求める「被爆者援護法改正案」の3本。
いずれも野党が議員立法の形で提出していた。このほか、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者へ特別給付金を支払う法案についても民主党が今国会への提出を予定していた。
50年間にわたって元BC級戦犯者の名誉回復を訴えてきた同進会の李鶴来会長は「戦後60年たち、仲間も80歳を超えた。今年こそ法案を成立させてほしい」と述べた。また、「全国抑留者補償協議会」の寺内良雄会長も「郵政民営化だけが焦点ではない。総選挙が戦後60年の節目に行われる意味を考えてほしい」と戦後補償立法の実現を求めた。
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「謝罪と賠償を」55万人署名提出…元「慰安婦」
この日、参議院議員会館では「慰安婦」問題の早期解決を求める集会も開かれた。韓国から被害者4人が来日し、日本政府に謝罪と賠償を求める55万人を超す署名を手渡した。だまされて41年ごろ満州の慰安所に連行されたという黄錦周さん(83)は「私のような生き証人に『なにも知らない』で済ませられるのか」と問いかけた。
(2005.08.17 民団新聞)