雇用や競争力向上に期待…経済界

　米議会が13日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を可決した。オバマ大統領が近く法案に署名し、発効に向けた米国側の手続きは完了する。韓国国会の批准同意がなされれば、来年初にも発効する見通しで、両国の貿易拡大への期待感が高まっている。

　韓国で批准および関連法の改正が行われ、両国が実施に向けた国内手続きを完了したとの確認書簡を交換した後、60日が経過してから発効される。ただし、両国が別途に発効日を合意することも可能で、双方とも来年1月1日からの発効を目標にしている。

　米国を訪問した李明博大統領は13日、ワシントンで開かれた韓米両国の経済人との懇談会で、ＦＴＡ発効による経済効果について「15年には両国間の通商が現在より50％以上増え、投資も急速に拡大するだろう」との見通しを述べ、「韓国こそがアジア市場に通じる関門であり、強力な（貿易）前進基地となり得る。韓国のチャンスであると同時に米国のさらなるチャンスだ」と強調した。米国側も、企業の輸出促進を通じ、景気や雇用の改善を後押しすると見ている。

　全国経済人連合会（全経連）や大韓商工会議所を含む42団体・関係機関で構成されたＦＴＡ民間対策委員会は、「欧州連合（ＥＵ）に続き、米国市場でも販売拡大の足がかりを確保した。韓国経済の主軸である輸出伸長と経済先進化を進めるため、韓国国会も韓米ＦＴＡ批准同意に積極的に乗り出すことを切に願う」との共同声明を発表した。

　経済界では、ＦＴＡの発効で韓国は今後10年間、35万人の雇用を生み、実質国内総生産（ＧＤＰ）は5・6％増えると推定した。また、カナダやオーストラリアなど主要国とのＦＴＡ推進で交渉力を高める効果ももたらすとみている。

　韓国貿易協会は「貿易1兆㌦時代を迎え、韓米ＦＴＡは韓国が貿易を拡大できる新しい成長エンジンの役割を果たす」と述べ、全経連は「韓国製品の認知度や競争力を高めるのに大いに役立つ」と評価した。中小企業界でも製造メーカーを中心に、輸出増加への期待が大きい。

　米国側の自動車輸入関税（2・5％）は5年後の16年からなくなる予定で、直ちに完成車の輸出増大は期待できないが、自動車部品は、韓米ＦＴＡ発効後すぐに関税（最大4％）が撤廃される。航空業界は、米国路線の貨物や旅客の需要が増えると予想している。

　一方、農畜産業界は、販売の減少を憂慮している。米国産牛肉の場合、40％の関税が15年間で段階的に撤廃され、冷凍豚肉は25％の関税が16年1月に撤廃される。オレンジなど米国産果物やカリフォルニア産ワインの輸入も増大しそうだ。

　外交通商部の18日発表によると、韓国がＦＴＡを締結した相手国との貿易額は急増している。

（2011.10.19　民団新聞）