中央選挙管理委員会に提出 　比例代表候補を登録した20政党のうち13政党が、中央選挙管理委員会が指定した要綱に基づいて10大基本政策を提出した。要綱は「政策タイトル」「現況と問題点」「目標」「履行手続きおよび期間」「財源調達方案」の開示を求めている。ここでは、26日午前10時現在で提出した政党のうち、現在議席を有するセヌリ党、民主統合党、自由先進党、統合進歩党、創造韓国党の10大政策について、「政策目標」中心に骨子を紹介する。掲載は記号番号順。文責＝編集部 比例は政党に…選挙制度 　韓国の国会議員選挙制度は、「小選挙区比例代表並立制」。地域区は1選挙区から1人の代表を選出する小選挙区制で、比例代表は全国1区で政党を選択する。有権者は地域区では候補者に、比例代表では政党に投票する2票制を採用。 　国会議員の定数は300で、地域区246、比例代表54。比例代表部分は、政党に投じられた得票に応じて配分され、政党があらかじめ作成した候補者名簿の上位にあるものから当選となる。 　獲得票が3％未満の政党、もしくは地域区の獲得議席が5議席未満の政党は比例代表における議席配分の対象外となる。日本と異なり小選挙区と比例代表での重複立候補は認められていない。

【セヌリ党　現議席数165】

①雇用創出

　創業活性化と労働市場の摩擦縮小に焦点を置く。創業活性化方案は創業資金市場の活性化および連帯保証制度廃止などを通した創業失敗の烙印除去が核心。労働市場の摩擦縮小は、各種中壮年の転職支援のプログラム運営を骨格とする。

②新たな就業システム確立

　学歴とスペックに関係なく就業でき、成功する事例が蓄積される小規模システムを構築し、市場の模範事例をつくるのが基本。政府・民間合同の青年就業支援センター、青年人材銀行を設立。

③経済民主化―公正競争秩序および経済領域の法治主義確立

　不公正取引行為に対する厳格な法執行。癒着的な事業集中による私益追求の根絶。独立中小企業の事業参与機会の拡大。

④国会の跛行防止および政治改革

　国会の道徳性回復、議会活動の活性化、議事手続きの秩序確立。国会議員の不逮捕特権など既得権の放棄。

⑤低出産対策

　基本方向は国家責任保育。妊娠・出産と関連する必須医療検査の範囲選定および費用の国家負担。保育費・養育費手当の支援拡大。保育サービス、保育施設の拡充。

⑥高齢化対策

　高齢者の勤労を通した全体労働人口の減少防止および高齢者の自立能力の提高。60歳定年義務化を段階的に推進するが、雇用が費用負担につながらないよう賃金ピーク制と連携。

⑦医療費負担の緩和

　選別的な健康保険支給の拡大など。必須医療行為、重症疾患に対する健康保険支給拡大。痴呆老人に対する長期療養保険拡大と介護サービス拡充。

⑧学校暴力・いじめ防止、小中高の人格教育強化など学校正常化

　相談教師と相談人力の大幅拡充。創造・人格教育強化。111プログラム（1人1楽器、1体育）で体験活動強化。全国小中高生の土曜文化学校支援。

⑨対北政策

　国民的合意を土台に、原則に立脚しつつ柔軟な政策を推進。この前提のもとに、北韓住民の人権改善と同胞愛的次元の人道的支援を持続させる。南北間の多様な対話と交流協力を推進し、北韓核問題の解決で韓半島の平和環境の醸成を期す。北韓人権法制定も推進し、人権問題改善にも努力する。

⑩ＦＴＡ補完対策の蹉跌のない施行

　国会・政府・農漁民代表の合議体を年内に構成し、農村地域に対する補完対策の施行過程を合議体を中心に監視し、効率的な執行を誘導。

【民主統合党　現議席数89】

①雇用創出と非正規職差別解消

　2017年までに、現雇用率63・8％を先進国水準の70％にアップ。5人以上の事業体の実質勤労時間を2000時間以下に縮小、仕事場の分け合いを通じた雇用創出。普遍的福祉実現を通じた社会サービス雇用の創出。環境親和グリーン雇用創出。青年の「実質失業率」を現在の22％から10％に縮小。正規職転換を通じて現在約50％の非正規職比率を25％水準まで縮小。

②民生経済回復

　「庶民5重苦」を解決し、李明博政府の4年間で破綻状況に達した庶民経済を安定化。急増する家計の借金による負担を軽減。

③中産庶民層の住居安定

　不動産投機を強力に根絶し、庶民の「持ち家の夢」実現。人口1000人当たりの住宅数を2017年まで先進国水準の400棟に。画期的な公共賃貸住宅の拡大供給で庶民の住居難解消。

④無償保育・無償給食・事実上の無償医療実現

　2013年から満5歳以下の保育園・幼稚園児童に対し、標準保育費用基準で全額支援。国公立保育施設を現在の19・7％から40％に拡大し保育の公共性強化。

⑤大学登録金の半額化

　登録金の水準を負担額基準の50％まで軽減し、各大学の登録金半額化を実現。

⑥経済民主化の実現

　財閥の経済力集中と無分別な系列拡張を抑制。産業資本の金融系列社を通じた経済力集中防止。財閥大企業と中小企業間の公正な市場経済環境造成。企業の社会的責任および倫理経営を強化。

⑦正規職と非正規職間の差別のない労働市場

　勤労基準法の差別処遇禁止事由に雇用形態を追加し、同一価値労働や同一賃金原則を明示して、非正規職に対する差別解消。差別申し立て主体を当事者から当事者および労働組合、労働組合の上級団体に拡大。

⑧新成長動力産業の育成

　経済と福祉が好循環する適正成長を促進。新再生エネルギー開発および普及拡大。産業需要に相応する研究開発遂行。中小・中堅企業中心の技術革新生態系の構築。

⑨平和と共栄の韓半島時代開幕

　北核問題の解決。韓半島・東北アジア平和体制構築。北方経済を実現し南北共同繁栄。

⑩検察改革・政治改革・言論改革

　過度な検察権限の適正化、検察の政治的中立性確保、牽制と監視捜査システム構築、被疑者人権強化法案作成。地域主義克服と国民参与の清廉な政治、合理的国会運営で生産的な新しい政治実現。

【自由先進党　現議席数14】

①就学前幼児への支援拡大と少子化解消

　乳幼児から体系的に支援、5歳まで保育費支援。1人親家庭は特別児童手当を支給。国公立保育施設と民間施設の公共性を拡充し、農漁村地域の小学校に併設幼稚園や保育所を設立。

②大学登録金負担減と軍除隊者の社会復帰促進

　登録金を段階的に30％引き下げ。兵服務時、在学時の貸付型奨学金の利子を免除し融資条件を緩和。軍除隊後、一定期間、社会復帰の支援手当を支給。

③雇用拡大と非正規職者を縮小

　最低50万人の雇用を確保。非正規職者の社会保険料支援を拡大。非正規職者の常時使用を正社員に転換。職務が同条件の契約社員と正規社員の賃金を均等化。

④自営業支援体制を抜本改正

　零細企業支援へ小額製品優遇購買制度を導入。資金融資対象を営業力基準とし無担保信用ローンに切り替え。「零細企業専門学校」を地域別に設立。大手と自営店共生のために同業種店の距離を制限。自営業の簡易課税基準を緩和。

⑤中小企業固有業種の指定と出資総額制限を導入

　中小企業固有業種を法制化。15財閥を対象に出資総額制限制度を再導入。

⑥住宅ローン金利の軽減と公共賃貸住宅拡大および賃貸価格安定

　初購入住宅の金利を引き下げ。公共賃貸住宅の供給と低所得層の住居福祉を拡大し家賃上限制導入。地方都市の住居環境改善へ中央政府レベルの都市再生ファンド新設。

⑦敗者復活を可能にする福祉制度

　生活保護世帯の登録金を全額奨学金で支援。最低賃金を平均賃金の50％に拡大。生活保護受給者の選定基準を改善。

⑧障害者と高齢者の福祉向上と女性に優しい社会作り

　基礎老齢年金と障害者年金を段階的引き上げ。定年を延長。公務員、公営企業などに女性役員の目標制を導入。育児休暇を推進。介護職者の処遇改善。

⑨韓米ＦＴＡに伴う農漁業への補完

　補填対策10兆ウォンの追加財源を確保。農業政策金利の引き下げ。10万人の農業後継者を養成。農・漁業者の医療保険料支援を拡大。農漁村の学校の給食無償化。

⑩大統領の集中権力の分散と地方分権を推進

　大統領は外交、国防、統一政策に専念、総理が行政を統轄。首都圏中心主義を脱却し、行政システムを全国の広域単位に改編。中央と地方の税収配分システムを調整。世宗特別自治市を国行政の中心都市に育成。

【統合進歩党　現議席数7】

①投機金融モデルの清算で金融主権の守護

　銀行法の大株主制限規定を厳格に適用。金融持株会社法と銀行法上の産業資本の銀行持株所有限度を4％に引き下げ。

②「財閥規制法」で30大財閥を解体し専門企業に転換

　出資総額制限及び循環型出資禁止の導入、持株会社の要件強化。財閥総帥一族の私益追求行為の禁止。金融・産業分離を強化し、系列分離命令制で財閥解体。利害当事者の経営参加で経済民主化を実現。

③住居問題は国の責任。住居福祉で住宅政策の大転換

　住宅を所有しなくても、住宅の心配のない住居公共性を獲得。公共賃貸住宅を地域別に最高20％まで拡大。

④労働の価値が尊重される社会

　労働組合組織率を20％に。期間制使用理由の制限を法制化。労働時間短縮・雇用創出特別法の制定。平均賃金の50％で最低賃金の現実化。労働裁判所の導入で公正な紛争解決。

⑤国民が勝利する政治大革新

　金権腐敗政治の打破。政治資金透明性の強化。ドイツ式政党名簿比例制の導入。教員・公務員の政治基本権の保障。女性に地域区出馬30％割り当て。障害者の参政権保障、政治的活動の拡大。

⑥韓半島の非核・平和体制化と統一基盤の造成

　2015年非核化、平和協定、北韓・米修交の完結。2020年韓半島平和体制の実現。脱冷戦的韓米関係への転換と東アジア平和・共栄共同体の建設。南北交流・協力の復元および南北経済協力公社の設立、国家保安法の廃棄と6・15共同宣言、10・4宣言の履行特別法制定。

⑦普遍的福祉社会建設で生活の質を画期的に改善

　子育てのしやすい社会、失職しても安心できる社会、老後に心配のない社会を実現。

⑧国が責任負う無償医療の実現

　すべての診療に健康保険適用。年間病院費100万ウォン以下に。医療民営化の中断と民営医療保険の規制強化。

⑨公教育の正常化と学歴社会の克服

　国立大学の統合ネットワーク化で序列化、私教育のない教育体制を構築。地域拠点の国立大学ごとに特性化系列の集中育成。特別目的高校の解体と高校標準化の再定立。

⑩2030原発の閉鎖とエネルギー転換

　2012年は脱原発元年。2040年までにすべての原発閉鎖。低所得層のエネルギー福祉の実現と緑色雇用の拡大。再生エネルギーの拡大でエネルギー転換革命。

【創造韓国党　現議席数2】

①良質な青年の雇用100万人創出

　過労体制を解消し、勤労時間外学習時間を増大して雇用の量を大幅拡大。分け合いを通じた雇用共同体創出。ＯＥＣＤの平均水準へ勤労時間を短縮しても最小100万の雇用創出可能。週52時間超過勤労をなくせば雇用45万人創出可能。

②過労体制解消と雇用拡大

　ＯＥＣＤの平均水準に労働時間を短縮し、週52時間を超える労働をなくし雇用45万を創出。

③非正規職の正規職化で良質な雇用創出

　非正規職労働者比率を2014年までの1段階でＯＥＣＤ平均水準の25％に縮小、2016年までの2段階で雇用先進国平均水準の10％に縮小。同一労働、同一賃金の差別ない労働市場を実現。

④大学登録金半額化

　各大学の登録金半額化を2013年から全面実施。同時に創意的な国家競争力の弱化を招く暗記式大学入試体制と序列式学閥社会の終息。

⑤保証金・賃貸料の安定と公共賃貸住宅供給

　保証・賃貸料金上限制および契約更新請求権導入。次期政府で全体在庫住宅10％まで公共賃貸住宅供給。

⑥生涯学習体制を通じ学閥社会を職能社会に転換

　世界的水準に教育競争力強化。創造的生涯学習体制構築。学校入試制度の全面的改革。教育自治の力量強化。産学連係型の実用主義的教育体制を構築。

⑦副総理級中小企業部の新設

　創造的経済で雇用ある成長時代を創出。中小企業生態環境改善。財閥改革を通じた企業両極化解消。学習企業化を通じた中小企業競争力強化。人中心の環境親和的技術にパラダイム転換。未来志向的中小企業国家推進。

⑧腐敗既得権（財閥、政治人、検察、言論、縁故主義）の清算

　各対策の制度化を可能にするために、清廉な社会的名士を中心とする第3の新しい政治勢力創出が先決課題。

⑨2030年までに全ての原発閉鎖

　行き過ぎた経済成長中心的な考え方、一方通行的な国家政策の副産物である核政策を再考。国家目標を超える成長より、さらに幸せな世の中を中心に再構成。2030年まで全ての原発閉鎖。

⑩対北食糧支援を今後3年間毎年100万トン

　南北間疎通関係の持続的発展のための人的基盤構築。人的移動を通じた北韓体制発展の人的インフラ基盤構築。南北住民に実質的利益を提供する対北政策の推進。統一志向から平和志向の政策基調に転換。南北のアイデンティティーを尊重する平和関係を確立。

（2012.3.28　民団新聞）