韓国、日本、中国は3日、フィリピンのマニラで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会議に先立ち、3カ国財務相・中央銀行総裁会議を開き、相互に国債投資を促進することで合意した。欧州の財政危機がアジアに拡散するのを防ぐことが背景にあり、国債の相互購入が域内の金融・外国為替市場の安定につながるものと期待される。

　中国が韓日の国債に投資を行ったのに次いで、韓国は1月に200億人民元の投資限度額の承認を受け、4月24日から元建て国債の購入を開始した。日本も3月、中国国債650億元の購入枠を獲得した。

　韓国はすでに日本国債を保有しているが、マニラでの会議で日本が韓国国債の購入を正式に表明したことで、3カ国が相互に国債を持ち合うことになった。日本の韓国国債購入は半年以降とみられ、今後の実務協議で国際投資の枠組みを調整する意向だ。

　欧州の財政危機がアジアに拡散するのを防ぐため、各国が協力する必要性が高まったことが背景にあり、韓日中3カ国が相互に国債投資を推進することで、金融安定にプラスになると見られる。

　また、1国が他国の国債を一方的に保有することによるアンバランスを是正する効果もあり、1国が特定国の国債に多額の投資を行いながら、一気に投資を引き揚げるというリスクも軽減される。

　金融専門家は、「域内の金融安定を推進するアジア域内レベルの協力体制構築と言える。ユーロのような単一通貨体制を目指すのではなく、こうした協力体制を目指すのが望ましい」と評価している。

　一方、3日の「ＡＳＥＡＮ＋3」会議では、欧州危機の波及回避に域内をあげて連携するため、2000年のチェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）の拡充を柱とする共同声明を採択し、外貨融通枠を1200億ドルから2400億ドルに倍増することで合意した。

（2012.5.9　民団新聞）