【ソウル】政府は、20年後を想定した場合の南北統一の初年度に必要な財源（最低55兆ウォン）を準備するために統一部が中心となり、個人と団体を対象に「統一ハンアリ（壺）募金運動」を進めている。

　民間団体「統一を考える人たちの会」（6月19日結成。略称「統一を考える」）は、統一財源事前準備の法制化を骨子とする「南北協力基金法一部改正案」が国会を通過すれば、統一部によって統一財源募金担当機関に正式に選定され、募金の金額を南北協力基金法統一勘定に入れる予定だ。

　政府は、李大統領が主宰した8月7日の国務会議で「南北協力基金法一部改正案」を審議・議決している。法改正がなれば国民や機関・団体は、統一部長官が指定した機関や団体に統一費用として使う誠金を寄託することができる。

　改正案は、対北韓食糧支援と南北交流活性化に使用されてきた協力基金を南北協力勘定と統一勘定に区分。民間寄付金と政府出捐金、南北協力勘定で使って残ったお金の一部を合わせて統一勘定で運営するというもの。90年8月に制定された南北協力基金法の名称も「南北協力および統一基金法」に変える。

民団も推進中

　民団は、さる8月15日に各地で開かれた第67回光復節記念式典で「統一ハンアリ募金運動」の積極的推進を決議した。

（2012.9.5　民団新聞）