<統一部>まず生死確認推進を…南北離散家族の声調査

　統一部が12月22日に発表した「2016年離散家族実態調査結果」によると、韓国戦争などで生き別れとなった韓国に住む南北離散家族のうち、76・3％が問題解決に向けて必要な政策について「生死確認の推進」と認識していることが分かった。

　離散家族再会行事の定例化、南北間の手紙交換、定期的な故郷訪問などの回答も目立った。

　調査は離散家族の面会を申請した5万1174人のうち、サンプルに選ばれた6142人を対象に4月1日から10月28日まで実施された。

　離散家族問題と関連した民間交流については、「当局間の交流を優先しながら、民間交流も許可」との回答が52・4％で最も多く、「民間交流の活性化が必要」＝24・6％、「民間交流を制限し当局間の交流を促進する」＝20・9％と続いた。

　また民間交流について、46・5％が「参加する意思がない」と回答した。理由は経済的負担、身辺安全に対する懸念などをあげた。

（2017.1.1　民団新聞）