「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」（代表世話人、武者小路公秀）は、人種的憎悪を煽り立てる言動に対してどう考えているのかを聞く緊急アンケート用紙を、衆・参の全国会議員に配布した。31日午後5時までの回答を求めている。

　質問項目は、①人種的憎悪を煽り立てるヘイトスピーチに対して、国としての対策の必要性を感じているか否か②ヘイトスピーチ規制の前提となる実態調査に対して、支持するか否か③差別禁止法についての議論・検討は必要か否かの3点。

　この問題については安倍晋三首相が5月7日の参院予算委員会で「極めて残念」と発言。谷垣禎一法相も9日の参院法務委員会で「憂慮に堪えない」と述べたが、「違法ではない」ため野放しになっている。国連社会権規約委員会からは今年、特に「慰安婦」制度被害者へのヘイトスピーチに対して日本政府に是正勧告が出たばかり。国連拷問禁止委員会でも厳しく追及されている。

　回答結果は国連関係諸機関や国際オリンピック委員会にも提出する。同ＮＧＯネットワークは、80を超すマイノリティー当事者の団体と個人を中心に07年に結成された民間の広範なネットワーク組織。

（2013.5.29　民団新聞）