日本弁護士連合会は24日、東京・新大久保や大阪・鶴橋で、在日韓国人の排斥や直接の加害行為を煽動したりするデモ活動が繰り返されていることに反対する山岸憲司会長名の声明を発表した。

　声明は「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」「鶴橋大虐殺を実行しますよ」などの加害行為を扇動し、在日同胞に恐怖感を与えてきた言動を取り上げ、「憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つける」として、直ちに中止するよう求めた。

　また、日本が加入している人種差別撤廃条約の2条1項（ｅ）に照らしても、「立法を含むすべての適当な方法により、人種的な憎悪や民族差別を煽り立てる言動をなくすことに、今、日本社会は真剣に取り組むべきである」と訴えた。

　日弁連は関東大震災から80年目にあたる03年には、軍隊の戒厳宣言や、内務省警保局による虚偽内容の打電が自警団創設につながったとして、国に謝罪と真相調査を勧告している。

（2013.5.29　民団新聞）