2013年度の統一教育院研修が、11月26日から29日までソウルで開かれ、呉公太中央団長をはじめ民団や婦人会、青年会、体育会の幹部約80人が南北関係現況と統一政策などについて学ぶとともに、北韓が南侵用に板門店近くの非武装地帯地下に掘り進め、70年代に発見された「第3トンネル」を視察、開城工業団地など北地域を望める都羅展望台も訪れ、安保現場について説明を受けた。
「南北関係現況と統一および対北政策」については統一研究院教授が講義。南北関係の変化に伴う統一・対北政策の変遷、最近の南北関係の懸案(北韓核、開城工業団地、離散家族再会問題)、朴槿恵政府の統一および対北政策について学んだ。
さらに別の統一研究院教授による「国家正体性と民族共同体」についての講義では、韓民族の歴史と伝統、民族と民族主義、南北分断と6・25戦争、大韓民国の建国、大韓民国の体制、大韓民国の発展、南北韓の現実、民族共同体建設の意義、民族共同体の形成‐について説明があり、未来志向的統一国家像定立の必要性が強調され、統一問題に対する認識を深めた。
「南北韓と米国‐統一に対する挑戦と機会」と題した在米韓半島問題専門家(在米同胞、コロンビア大学国際関係学科教授)による講義や、北韓離脱住民からなる「平壌白頭漢拏芸術団」の公演も行われた。
研修参加者らは、政府の対北・統一政策に対する理解を深めると同時に、北韓の核・ミサイル開発持続と対南緊張政策継続による厳しい安保状況を実感し、日本において韓半島の平和構築と民主統一基盤構築のために尽力する必要性を痛感した。
研修会の最終日には、北韓による「延坪島無差別砲撃」(2010年11月23日)3周年になることから、あらためて「無辜な同胞を殺傷した金正恩一党の延坪島武力挑発を強く糾弾する」との決議文を、参加者一同の名で採択。あわせて「民主的秩序を否定し、国家変乱を企図した内乱陰謀勢力とそれに同調する国内外の従北勢力に対する厳しい処罰」を強く要求した。
(2013.12.11 民団新聞)