昨年3月から北韓における人権問題の実態を調査してきた国連北韓人権調査委員会(COI)は17日、スイスのジュネーブで「北韓が国家政策によって組織的かつ広範囲に人権侵害を行っている。これは反人道的犯罪だ」と規定した最終報告書を発表した。
報告書は、▽食糧権の侵害▽政治犯収容所における人権侵害▽拷問と非人間的な待遇▽思想と表現の自由の侵害▽生命権の侵害▽移動の自由の侵害▽他国民の拉致を含む強制失踪など調査分野すべてで北韓政府が「人道に反する罪」を犯していると断定。
さらに「国連安全保障理事会が、北韓の状況を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、反人道的犯罪を行った責任者を制裁しなければならない」と国際社会と国連に勧告した。また、国連憲章に明示された「保護責任」(R2P)によって、「北韓政府が自国民を保護できないため、国際社会はこのような犯罪から北韓住民を保護する責任がある」と主張した。
(2014.2.26 民団新聞)