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提携158組
なお増える展望…冷却期も着々と積み上げ

　国と国の韓日関係はこじれていても地方自治体間の交流・協力は活発であり、それがもう一段の悪化を防ぐだけでなく、修復へのバネになると評されてきた。実態はどうなのか。活発度に違いこそあれ、地域・市民をつなぐ事業が多様かつ持続的に行われている。その概要を見よう。

締結第1号は蔚山市と萩市

　日本の一般財団法人自治体国際化協会によれば、韓日両国の自治体による姉妹（友好）提携は158組を数える。日本の提携先は米国がもっとも多く442組、中国が360組と続く。人口・都市数でともに圧倒する米中両国との開きは大きいものの、韓国は3番手につけている。ちなみに、4番目は108組のオーストラリアだ。

　韓日間で最初の姉妹締結は68年10月、蔚山市（現・蔚山広域市）と萩市（山口県）によって実現した。国交正常化から3年後と早い。韓日の市どうしとしてはもっとも距離が近く、人口規模も同水準であったことが縁になったという。

　しかし萩市は、明治政府の指導者を輩出した松下村塾の地であり、塾の主宰者・吉田松陰は朝鮮を奪い、大陸に進出する思想を鼓吹したことで知られる。しかも現在、萩市の人口が5万1000人ほどであるのに対し、蔚山広域市は韓国有数の工業都市として成長を続け、人口も112万余にふくらんでいる。

　歴史的な因縁がありながらの一番乗りもさることながら、自治体の規模が不釣り合いになっても交流が続いていることに、韓日の姉妹提携の象徴として評価は高い。グローバル都市として経済力強化を掲げる蔚山広域市は、姉妹・友好都市それぞれと1都市1特化産業政策を推進しており、萩市とは陶磁器の交流に力を入れている。

　自治体間の姉妹提携には数年の準備を要するのがふつうだ。なかには坡州市（京畿道）と秦野市（神奈川県）のように9年をかけた例もないわけではない。

　70年代には金大中拉致事件、文世光による朴正熙大統領狙撃事件、80年代には歴史教科書や靖国参拝問題、90年代には軍慰安婦問題、00年代には「竹島の日」制定問題などがあり、韓日関係は間欠的に悪化し、長引くこともたびたびだったにもかかわらず、姉妹提携の数は着実かつ順調に積み上がってきた。

　70年代は慶州市と奈良市など9組、80年代は東海市（江原道）と敦賀市（福井県）など18組、90年代は亀尾市（慶尚北道）と大津市など49組、00年代は昌原市と姫路市など52組、10年代に入っても仁川広域市と神戸市などすでに29組におよんでいる。今に続く関係悪化の起点となった12年8月以降だけでも10組の締結があったことは注目されていい。

　日本の自治体で韓国と姉妹関係を締結しているのは17都道府県、115市区、26町にとどまっている。大阪府は2組、京都府は1組に過ぎない。また、姉妹締結が皆無なのは岩手、福島、群馬、栃木、長野、三重、徳島、沖縄の8県だ。

　これら自治体は、姉妹提携がないか、少ないからと言って韓日交流が低調なわけではない。日韓親善協会、国際親善協会、観光協会などのほか経済・スポーツ団体や教育機関による交流などにさほど遜色がないからだ。姉妹提携の増える余地は十分過ぎるほどにある。

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多様な経緯
自然・産業・歴史…共通性媒介に交流広げる

　姉妹提携に至る要件は共通性とされる。もっとも分かりやすい例は、仁川広域市中区と成田市だろう。ともに大規模国際空港の所在地だ。仁川空港の開業（01年）を控えた当時の仁川直轄市中区から96年、成田空港（78年開港）と成田市の行政に関する視察団が訪れたのをきっかけに、市民サッカーなどの交流を進め98年に締結した。

　人口や面積、市制の歴史や産業構造などが似通っていることも下地になる。04年締結の姫路市と昌原市（当時は馬山市。10年に鎮海市と合併）がそうだ。今では中学生らによる相互交流が活発で、お互いの言葉を真剣に学ぶ生徒も増えた。毎年行っているホームステイのホストファミリー募集でも、「お返しをしたい」と応募者が多く受け入れに困ることはないという。

　湯河原町（神奈川県）と忠州市（94年締結時は中原郡。忠州市と合併）は、ともに有名な温泉地であることから交流を重ねてきた。99年締結の利川市（京畿道）と信楽焼で知られる甲賀市（滋賀県）は、陶磁器を媒介にした。利川市は瀬戸物で有名な瀬戸市（愛知県）とも06年に締結している。

温泉、陶器、干潟、仮面にミカンも

　高興郡（全羅南道）と鹿島市（佐賀県）は干潟で結びついた（97年）。88年の「第4回鹿島ガタリンピック」に選手を招いて以来、毎年20人ほどが参加、鹿島市からも「高興郡民の日」に訪れるようになった。11年からは高興郡版ガタリンピック「高興仙亭マッドリンピック」が開催されるようになり、その日に合わせて訪韓している。

　安東市（慶尚北道）と鎌倉市の共通項は仮面だ。神奈川県の無形民俗文化財である面掛行列が08年、安東市の「国際仮面舞フェスティバル」に参加、翌年には国の重要無形文化財である河回仮面劇が「鎌倉まつり」に招待された。姉妹締結は13年。両市の名を冠した交流団体を中心に活動は活発だ。

　済州市と和歌山市（87年）の仲立ちは言うまでもなくミカンである。栽培の技術交流などで実績を培い、提携から5年区切りで代表団を交換しているほか、10年からは毎年「済州国際マラソン」、「和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズ」に参加し合っている。ちなみに、互いのマラソン大会に招待し合う自治体はかなりの数にのぼる。

　一見では首を傾げざるを得ないような組み合わせもある。済州特別自治道と青森県がそうだ（11年締結）。だが、ここにも白神山地（93年）、火山島と溶岩洞窟群（07年）がともにそれぞれの国でユネスコ世界自然遺産第1号という共通項があった。自然遺産どうしの姉妹交流のほか両地域のトレッキングやウォーキングなどで市民レベルの交流も盛んになった。

　求礼郡（全羅南道）と雲仙市（長崎県）もまた、智異山国立公園、雲仙天草国立公園というそれぞれ国立公園指定第1号を有するところから締結（07年）された。相互の観光促進や農業研修をはじめ少年文化体験交流などが行われている。

古代からの絆今をもつなぐ

　古代からの交流が絆となるケースも多い。蔚山＝萩に続く2番目の締結（70年）となった慶州市と奈良市は、言わずと知れたそれぞれを代表する古都である。3番目の扶余郡と明日香村は、百済文化と飛鳥文化の深いつながりから生まれた（72年）。霊岩郡（全羅南道）と枚方市（大阪府）は、日本に千字文と論語をもたらした王仁の出身地と「伝王仁墓」の所在地という関係から結ばれた（08年）。

　姉妹提携としては最小単位の扶余郡恩山面と蒲生郡日野町（滋賀県）の場合、日野町にある鬼室神社の祭神が亡命した百済高官の鬼室集斯であり、恩山面にはその父で百済再興のために奮戦した鬼室福信将軍を祀る恩山別神堂があることから締結（90年）された。

　百済つながりでは宮崎県美郷町をはずすわけにはいかない。同町南郷地区（旧南郷村）は、故事にちなんだ百済の里づくりで知られ、扶余郡扶余邑と91年に姉妹提携した。考古学者らによる学術交流のほか、中学生が毎年、ホームステイなどで相互交流を続けている。

　時代が下がって朝鮮通信使にちなむ提携もある。その一例が05年調印の蜜陽市と瀬戸内市だ。蜜陽市は、朝鮮通信使（3回までは回答兼刷還使＝日本に拉致された俘虜人の帰還を図った）の先鞭をつけた松雲大師の生まれ故郷であり、瀬戸内市には通信使の寄港地・牛窓がある。11月の牛窓エーゲ海フェスティバルでは、民団が通信使行列とサムルノリで参加、牛窓の伝統芸能・唐子踊りと競演する。

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持続性の担保
複合的な市民力…民団の仲立ちも不可欠に

　韓日自治体が姉妹提携に至る経緯には、行政が先鞭をつけて民間交流に拡大するか、民間の積み重ねを受けて行政交流に発展するパターンの二つがある。いずれの経路をたどろうとも、かなり多彩で重層的な友好関係に発展する。

　「そこまで？」と思わせるケースもあった。行政主導によって慶州市と縁組みした奈良市では、ユネスコ協会の会員が月5000円を出し合って奨学会を設立し、98年までの25年間、総額2500万円を超える奨学金を慶州の高校苦学生に支給してきた。医者や弁護士になった受給者もおり、結婚式などに会員が招待される心温まる事例もあったという。土台のしっかりした交流は時に個人の自己実現にも資することを示している。

宮崎県の学校は38組の友好関係

　宮崎県での姉妹締結は美郷町と扶余邑のほか宮崎市（旧高岡町）と報恩郡（忠清北道）、綾町と鎮安郡（全羅北道）の3組だけだ。だが、宮崎大学など6大学、大塚小学校など7公立学校、日章学園など7私立校があわせて38組の友好関係を持ち、業界団体では西都市観光協会と慶尚北道観光協会など9組、教育機関でも県教育庁とソウル市西部教育庁など2組、また、県と清州市の弁護士会が協定を結んでいる。

　姉妹関係6組を擁する滋賀県の県都・大津市と亀尾市（90年締結）は、両市の商工会議所の姉妹提携が端緒だった。教員の相互派遣やスポーツ交流、美術・工芸・舞踊など文化交流も幅広い。商工会議所や文化連盟など民間団体が個別的かつ自主的に協定を結び、下支えしてきたからだ。

　宮崎県や大津市のように、交流・協力に熱心な民間団体を擁している自治体は多く、このような地域では国レベルの関係が冷え込んでも自治体がぶれず、交流がストップすることはまずない。だが、厳しい事例もある。

　姉妹提携が4組の島根県では、県議会が05年に「竹島の日」条令を可決して以来、太田市と大田広域市（87年締結）、安来市と蜜陽市（90年）は順調なものの、89年締結の県と慶尚北道、99年の松江市と晋州市（慶尚南道）の関係が途絶えた。知事は昨年末、交流再開に前向きな姿勢を示しており、民団島根本部は活動が旺盛な県日韓親善協会や各市民団体とも協力して交流正常化への働きかけを強めていく考えだ。

　北海道とならんで最多9組の姉妹提携がある鳥取県では、93年締結の倉吉市と羅州市（全羅南道）は沈滞しており、90年締結の鳥取市と清州市は今年に入って職員交流を中断した。だが、大波を乗り越えた県と江原道との交流について、民団鳥取本部は成功例と見ている。

　「竹島の日」条令と関連した前知事の発言で交流が中断したのが05年、復活は2年8カ月後の07年12月だった。県知事は「これからは不用意に、国家間の問題は発言しない。相互理解を深めよう」と言明、道知事も「雨降って地固まる」と応じ、県知事や県民の熱意を称えた。民団はこの間、県知事や道知事・道議会議長らに頻繁に会い、説得し、一方では30〜50人規模の訪韓団をたびたび組織して交流を絶やすことはなかった。

　韓日自治体間の姉妹提携の橋渡し役、その後の交流活性化などで民団のかかわりがないところはないほどだ。関係がこじれた場合の修復にも大きな役割を果たしてきた。現在も各地で、民団が仲立ちをしながら姉妹提携の準備が進んでいる。

　福祉・環境・少子化対策、地域企業によるビジネスチャンスの拡大、次世代の国際化教育など、韓日の自治体には共通課題が多く、地域交流のメリットはいっそう増える展望にある。

（2015.7.8　民団新聞）