「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」が6日、参議院法務委員会で審議された。

　法案については自民、民主、公明、維新、共産、元気、生活の7党から各30分ずつ質疑を行った。ただし、法案内容そのものについての具体的な反対意見はなかった。

　法案は「人種等を理由とする差別の撤廃が重要な課題である」ことを明言し、国にこのための施策の推進を促すためのもの。人種差別撤廃条約を受けた「理念法」であり、罰則は設けていない。民主、社民、無所属の議員が5月22日に共同提出。4日に小川敏夫元法相（民主）から提案理由の説明があった。

（2015.8.15　民団新聞）