掲載日 : [2022-04-01] 照会数 : 2532
多文化共生へ意見書…第7期東大阪市外国籍住民施策懇話会
[ 呉龍浩座長(左)と野田義和市長 ]
【大阪】東大阪市外国籍住民施策懇話会(呉龍浩座長)は25日、第7期意見書を野田義和市長に手渡した。懇話会から有田典代副座長も同席した。
呉座長は「多文化共生の意見を集約し、この2年間の基本指針をまとめたもの。これからもよりいっそう多文化共生のまちづくりに尽力していくとともに、意見書を参考に市の取り組みに是非とも反映してもらいたい」と期待を込めた。
野田市長は「東大阪市には在日韓国人はじめ中国やベトナムなど外国住民が多数居住している。コミュニケーションが普通にできる土壌が大事。これからもしっかりと対応していく」と述べた。
同懇話会は03年9月、すべての住民が暮らしやすいまちづくりをめざして東大阪市が要綱で設置した。
(2022.03.30 民団新聞)