掲載日 : [2004-06-09] 照会数 : 3488
民団・兵役免除（特別永住）の明確化を要望（04.6.9）
[ 兵務懇談会の様子 ]
海外同胞招き懇親会…兵務庁
【ソウル】在外国民２世に対する兵役問題に関して韓国兵務庁は５月30日、ソウル地方兵務庁で海外韓人団体の代表を招請して「兵務行政懇談会」を開催した。
懇談会には大統領府担当秘書官や兵務庁担当局長をはじめとした政府関係者と民団はじめアメリカなどの６韓人会から19人が参席し、兵務行政に関して意見交換した。民団からは中央本部の具文浩副団長、金敬得弁護士などが参席した。これまで在日２世に対する法解釈の差異による混乱が少なからずあり、特別永住者に対する兵役免除の明確化などを求めた「在日同胞子弟の兵役問題に関する要望書」を提出した。
今回の懇談会は、兵務庁が設立されて以来、初めて海外韓人団体の代表を招いて行われたもので、政策や法令立案時に討論を通じて意見を収れんしようとする参与政府の方針によるもの。
また、今年中に改正が予定されている兵役法令で、可能な限り海外同胞の不便を解消することを課題とし、国内との衡平性を損なわない範囲で意見を反映しようとした。
懇談会では兵務行政の説明に続いて討論が行われた。二重国籍者に対する兵役義務の矛盾や、兵役行政の広報活動の不足などが指摘され、兵務庁でも質問に対して解説するとともに、検討すべき事項に対しては後日回答するとした。
（2004.6.9 民団新聞）
