作業部会の規約改定案　幅広い意見収れんへ（04.6.23）

公聴会　まず九州・東北で

　在日同胞社会の人的、質的変化に対応し、より広範な同胞を糾合しようと、民団は組織運営の基本を定めた規約の改定を進めている。これにともなう公聴会が13日は九州地協、14日には東北地協の２地協で開かれ、規約の文言だけでなく今後の組織運営に関する意見を含む活発な論議がスタートした。

　公聴会は、同胞社会の人口動態および意識の変化に対応できる機能を持つ規約の改正が必要との認識で開催された。13日には福岡で九州地協の幹部はじめ団員らが、また14日には岩手県で東北地協の幹部らが参加して行われた。両公聴会では趙南富、金昭夫の両副議長が進行に当たった。

　民団が規約改正に取り組む背景には、在日同胞社会を取り巻く状況の変化がある。近年の帰化者と国際結婚の増加、日本国籍法の改正などによって韓国国籍を持たない、あるいは重国籍者として外国人登録しない同胞が増えている。また、１世世代が全体の１割を切ったといわれ、２世、３世世代の意識が多様化するなど、現行規約では在日同胞の多くを網羅できないとの声も強まった。

　このような分析のもと民団は在日同胞の生活に密着した生活者団体としての活動にシフトしていく方向にあり、規約もこれにマッチした内容に改正したいとしている。

　改正を検討しているのは、①団員登録制度の導入②友好団員に対する権利・義務の明確化③中央委員会の機能強化④中央大会での選挙人制度の導入⑤部署の再編成―など。

　団員登録制度に関しては、友好団員の権利・義務と関連しながら、友好団員が自らの意思で団員登録することにより、一定のレベルまでの役員への就任を許容するもの。在外国民団体である民団が、在外同胞団体に変化していくことも視野に入れた措置ともいえる。

　中央大会の権限だった規約改正を中央委でも可能にし、状況の変化に即応できる態勢を取るために、中央委の機能強化を図ることも叩き台にあげられている。中央３機関長の選出に関しても、支部幹部が関心を持てるように、本部や支部３機関長、傘下団体長など約1200人を対象とした選挙人制度の導入を検討している。

　中央本部規約委員会ではこの間、作業部会を構成しながら規約の改正案を論議してきた。地協別の公聴会は、幅広い組織の意見を規約に反映させるための一環として行われる。今回の第１次公聴会以外に、秋には近畿、関東、中北など残る地協を対象に第２次公聴会を開く方針。これらの作業を通じて、来年には臨時大会を開催し、規約改正にこぎ着けたいという。

（2004.6.23　民団新聞）