無年金給付金を要望　京都の民団・総連…市民団体と連名で（04.6.23）

　【京都】京都府が在日外国人の無年金高齢者と障害者に対して独自の給付金制度を創設したのにあわせ、府内の民団と総連の両本部、および在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会が、５月から未実施自治体や高齢者、または障害者の一方しか実施していない自治体などを対象にローラー作戦を展開している。

　17日は未実施の木津町役場を訪れ３団体連名の緊急要望書を提出した。民団側から権益擁護委員会の崔忠植委員長、総連側から京都同胞生活センター南山城支部の李武律代表が、支える会のメンバーらとともに交渉にあたった。

　木津町役場から応対に出た民生部の炭谷育夫部長は「本来は国の制度だが、高齢者には時間がない。６月議会は間に合わないので９月議会に提案したい」と一定の理解を示した。

　京都府内では北部の町村でほぼ給付金制度が定着しているものの、南部の地域で取り組みの遅れが目立っている。

（2004.6.23　民団新聞）