９月に最高裁で弁論　鄭香均昇任差別訴訟（04.6.30）

　都の保健婦として勤務する在日２世、鄭香均さんの管理職昇任試験受験を認めなかった東京都の判断を「違憲」とした東京高裁判決が、提訴からまる10年目にして見直されそうだ。これは最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）が双方の主張を聞く口頭弁論を９月28日に開くと決めたためだ。

　一審の東京地裁は「間接的な統治作用に関わる公務就任権は憲法上保障されていない」とした。これに対して、東京高裁は地裁判決を基本的に引き継ぎながらも「国民主権の原理に照らして外国人の就任が認められるものとそうでないものがある」と踏み込み、都に慰謝料として40万円の損害賠償を命じた。

　鄭さんの裁判闘争を支援してきた「定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会」の水野精之さんは「最高裁には、1000人にも上る定住外国人が公務員として働いている現実をみてほしい。どんな判決が出ようと、在日外国人に不利益が及んではならない」と話している。

（2004.6.30　民団新聞）