「ハナ集いの家」始動　大阪府が社会福祉法人として認可（04.7.21）

「特老」も運営ＯＫ　介護事業拡大へ…民団大阪

　【大阪】民団大阪府本部の主導する社会福祉法人「ハナ集いの家」が、府の認可を得て７月から正式に始動した。これで府内の各支部会館を地域福祉の拠点として活性化していくための環境は整ったといえる。念願だった痴呆老人のためのグループホーム建設構想も実現に向けてこれから大きく動き出す見込みだ。

　「ハナ集いの家」が府から社会福祉法人として認可されたことで、民団同本部は、特別養護老人ホームなどの施設を運営していくことが可能になった。

　同時に既存の各支部会館を利用して通所介護事業を展開していくための条件も整ったといえる。時間をかけて各支部で通所介護事業所を展開していきたい考えだ。

　鄭貴煥国際部長によれば「すでに４支部ほどが手を挙げている」という。しかし、市町村との調整や施設をつくるための先行投資も必要となる。「やりたいからすぐできるものでもない」のも事実。

　有利なのは社会福祉法人資格があるため、施設の整備にあたって行政サイドから一定の助成金が支給されること。婦人会大阪府本部がこの間、ヘルパー研修でコツコツ160人にのぼる２級資格者を育ててきたことも追い風となりそうだ。

　府内ではすでに民団西成、泉北、布施、八尾の４支部が民団会館を利用して比較的健康とされるお年寄りたちを対象にした街角デイサービスを実施中だ。このうち唯一、日にちを変えて通所介護事業も展開しているのが西成支部だ。街角デイサービスに比べて法的条件や規制も厳しいが、保険手数料も多額となり新たな雇用につながるという利点がある。

　崔長熙支団長は「通所介護事業を行うのは簡単ではないが、条件的にできる支部も多いはず。まずやる気と人材の育成が肝心だ。そのためにも実務者を対象に勉強会から始めるべきだ」と話している。

　これについて、大東支部の薛文教支団長は「老人介護は明日はわが身。大東支部でもチャレンジしてみたい」と意欲を燃やしている。

　また、同本部は介護保険事業を展開する一方、法人化を機に痴呆老人を対象としたグループホーム建設計画も進めている。予定地は現本部会館の裏手だ。敷地を所有する大阪府との間で賃貸契約が成立すれば幅広く募金活動を展開、早ければ06年春の完工をめざす。

　社会福祉法人の認可を受けての第１回理事および評議員会が５日、大阪韓国人会館で開かれ、理事長に民団大阪府本部の金昌植団長を選出した。

（2004.7.21　美弾新聞）