ミス認め条例訂正へ　永住外国人の住民投票排除、根拠ない（04.8.15）

地元民団に謝罪…山梨・小渕沢町

　【山梨】合併の可否を問う住民投票条例から永住外国人を除外していた山梨県北巨摩郡小渕沢町が、地元民団から「住民として排除する根拠がない」との指摘を受け、ミスを認めて条例の訂正に動いている。

　小渕沢町の鈴木隆一町長は４日、町役場を訪れた民団山梨県本部の朴喜雄団長らに「条例案の検討段階で事務的なミスがあった」と謝罪、条例を一部訂正する考えを示した。17日告示、22日の投開票に間に合わせるため修正に向けた臨時議会を12日に開いた。

　町によると当初、条例案は「公選法に準じて」「18歳以上の町民」としていた。結果的に18歳以上の永住外国人７人を除外した。７月５日に臨時議会で可決されたことを知った民団山梨と市民団体「オアシス」は町役場を訪れ、「条例に不備がある」と繰り返し修正を求めてきた。

　朴団長は「県や市に比べ町レベルでは永住外国人に対する認識が希薄。今回のできごとで共生している住民としての意識が定着できたのでは」と話している。

　民団中央本部国際局の調べによれば、永住外国人に住民投票権を付与する条例を制定した自治体は６日現在で１都１道１府35県136自治体（16市１特別区94町25村）に広がっている。

（2004.8.15　民団新聞）