被爆２世初調査へ　韓国政府・健康状態など（04.8.18）

　日本で被爆した韓国人から生まれ、韓国国内に在住する被爆２世の現況と健康状態に対して韓国政府が初の実態調査に取り組む。国家人権委員会が11日、明らかにした。研究機関として人道主義実践医師協議会を選定した。

　この実態調査は「反核医師の会」など韓国国内の複数の人権団体で構成する「原爆２世問題を解決するための共同対策委員会」が、被爆２世の人権保障と合わせ韓国政府に陳情していたもの。この結果を受けて在韓被爆２世の団体の会長、李承徳さん（ユニオン・テキスタイル代表理事、ソウル市中区）は13日、「歓迎する」とのコメントを発表した。

　日本で在韓被爆者への支援活動を展開している「在韓被爆者問題市民会議」の中島竜美さんは、「表面化こそしなかったものの、韓国では金大中前大統領の時代から被爆者への関心は高まっていた。今回の実態調査でこの動きに拍車がかかるのでは」と期待している。

（2004.8.18　民団新聞）