無年金実態詳細に　生野区　高齢者報告書が完成（05.3.2）

　【大阪】大阪市内在住の同胞高齢者の生活実態の一端を浮き彫りにした詳細な調査報告書が、このほど特定非営利活動法人・在日コリアン高齢者福祉をすすめる会大阪（宋貞智理事長）の手でまとまった。

　調査は「すすめる会大阪」が大阪市健康福祉局高齢福祉課や大阪府立大学社会福祉調査研究会などの協力のもと、03年９月から12月にかけて民団大阪・生野西支部管内所属の70歳以上の高齢者560人を対象に面接調査を行ったもの。同支部の夫忠甫支団長らの全面的な協力を得て実現にこぎつけた。

　大阪市内における同胞高齢者の研究では大阪府立大学の庄谷怜子・中山徹両教授が95年に行った「在日外国人の福祉サービス利用状況調査」がある。今回はそれ以来、10年ぶりの本格的な実態調査となった。

　所得に関する調査結果からは、対象世帯の７割以上が15万円未満の低所得に甘んじながらも、無年金状態に置かれている過酷な現実が裏付けられた。介護保険などの各種高齢者福祉サービスについても日本語の文章を読解できず、結果的にサービスの利用から遠ざけられていることも明らかになった。のみならず、日常生活で困ったとき相談する相手がいないと回答したお年寄りも全体の１割に上った。

　民団中央本部民生局は「自治体に無年金同胞高齢者・障害者に対する法的救済を訴える際の基礎資料として活用してほしい」と呼びかけている。注文は必要冊数明記のうえＦＡＸ（03・3454・4614）で民生局まで。１冊1500円。10日まで受付中。

（2005.3.2　民団新聞）