掲載日 : [2005-03-16] 照会数 : 3052
日本経団連が意見書 外国人労働者の早期受け入れ（05.3.16）
日本経団連と日本商工会議所は３月初め、法務省の「第３次出入国管理基本計画」案に関する意見書をまとめ、同省に提出した。2000年に策定された第２次出入国管理基本計画は今年３月末に期限を迎えることから、法務省は新たな基本計画（第３次）を３月末までに策定する。
法務省が２月にまとめた計画案は、日本経済の活性化や一層の国際化を図る観点から受け入れをより積極的に推進することを掲げ、単純労働者の受け入れに加え、人口減少時代への対応として専門・技術的分野の外国人の在留期間の延長や永住条件の緩和などを盛り込んだ。
しかし経団連は、外国人受け入れ問題にかかわる縦割り行政の是正について、今回の方針にも方向性が全く示されていないことから、多文化共生社会を実現していくためには、外国人受け入れに関する現行の縦割り行政を見直し、関係省庁が連携して施策を展開していく必要がある、と指摘。具体的には、有識者も含めた受け入れに関する検討の場の設置や、内閣に「外国人受け入れ問題本部」（仮称）を設置する案などを提示するとともに、将来的には、外国人受け入れに関する基本法の制定を提案した。
日本の少子化・高齢化が進む中、将来的に労働力不足が深刻化すると予想され、外国人労働者の受け入れを急ぐよう強調している。特に看護師や介護士など「高度人材」の一層の受け入れ拡充を要望した。外国人の全国規模での受け入れが困難な場合には、特区としての受け入れなども視野に入れるべきだとしている。
（2005.3.16 民団新聞）
