掲載日 : [2005-06-29] 照会数 : 10575
生野区・共生の街づくりへ公私協働
[ 会場参加者と意見交換するメンバー ]
中間指針まとめ、来年３月に最終報告
【大阪】大阪市生野区と区社会福祉協議会が推進役となって06年春を目指して策定を急いでいる生野区地域福祉アクションプランの中間報告がまとまった。26日には生野区民センターで報告会が行われ、「在日部会」など５つの作業部会に所属する策定委員が半年間にわたった検討結果を報告した。
行動計画は「誰もが安心して暮らせる生野区の町づくり」が目標。在日同胞を含む区民、当事者、関係機関・団体から180人が参加し、昨年10月から各作業部会に分かれて検討を積み重ねてきた。在日同胞は「在日」「高齢者」「障害者」の３つで部会長を担う。
「在日部会」からはケアマネージャーの鍬本文子さんが報告に立った。鍬本さんは「生野区では区民の４分の１が在日でありながら、いまだに民生委員や児童委員にはなれない」と指摘。「私たちが外国籍住民一人ひとりと話し合い、その意見を大切にすることが、さらに豊かな町づくりにつながる」と述べた。
「高齢者部会」は吉本てるみ副部会長が報告に立ち、「日本の老人クラブが在日を講師に招いて料理教室を開けば、仲間づくりと多文化理解につながる。さらに、在日独居老人の把握と支援ネットワークの構築、無年金問題の解決も急がれる」と提案した。また、障害者部会では視覚障害者の慎英弘部会長自ら報告に立った。
パネルディスカッションでは、会場を交えて自由な意見交換を行った。慎英弘部長は「フロアからいろんな意見が出た。率直に意見を出しあったことで、お互いに知らないことを知るいい機会となった」と喜んでいた。
８月からは各部会ごとだった「縦割り」の議論を横にも広げ、詰めの協議に入る。また、座談会も行う。来年の３月には最終報告会を予定している。
(2005.06.29 民団新聞)
