掲載日 : [2009-03-11] 照会数 : 7002
<民団京都>公務就任の扉開けよ 府に要望書提出
【京都】民団京都府本部(金有作団長)は、定住外国人に対して公務就任機会の拡大を求める要望書を5日、山田啓二府知事と家元丈夫府議会議長にそれぞれ提出した。日韓親善京都府議会議員連盟から田坂幾太会長をはじめとする6人の府議会議員が同行した。
近隣の大阪府などでは採用後に就ける職種は限られていても、外国籍住民の一般事務職受験は認められている。だが、京都府では一般事務職・技術職などについては受験段階で一律に排除している。具体的な職種は獣医師、農学、畜産、林学、水産、農業土木、土木、建築、電気、機械、化学など。薬剤師についても府立病院勤務は可能でも本庁勤務については認めないというちぐはぐな対応が目につく。
金有作団長は「在日韓国人が地域社会に貢献するためにも、1日も早く就職差別である国籍条項を撤廃してほしい」と訴えた。同じく議連の田坂幾太会長も「たとえ定住外国人を採用している自治体でも、任用や業種に制限を設け、管理職にはなれないなど中途半端な採用になっている」と金団長を後押しした。
応対した小石原範和副知事は「府議会の皆さんと、前向きに今後十分検討していきたい」と述べた。
(2009.3.11 民団新聞)